えっ、消費者庁が「徳島」に移転？ 日弁連が政府案に「断固反対」するワケ - 弁護士ドットコムニュース
政府は地方創生政策の一環として、消費者行政を司る「消費者庁」を四国地方の徳島県に移転することを検討している。それに対して、日本弁護士連合会は1月29日、「消費者行政が大きく後退するおそれがある」と強く反対する意見を、記者向けのセミナーで表明した。 日弁連は、中央省庁の東京一極集中の是正については賛成しているが、消費者庁の移転は疑問視している。日弁連消費者問題対策委員会委員長の野々山宏弁護士は、消費者庁には、消費者行政の「司令塔」の役割があり、その役割は他の省庁が集まる東京でないと果たせないと指摘する。 ●「テレビ会議で、反対団体を説得できるのか」 「消費者問題は、食品や製品の生産、流通、販売、安全管理、行政規制、刑事規制など、ほとんどの省庁と関連している。関係省庁と一体となって、ときには、対立する利害を調整する必要がある」「地方移転によって、こうした連携が困難になり、消費者行政の機能が低下
消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は
「消費者庁許可」特定保健用食品の行方 | トピックス〜フード・ペプタイド
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asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、９月スタート大丈夫？ 詰めの作業大忙し - 社会
消費者行政の中心となる消費者庁は９月の発足を目指し大あわてで準備が進んでいる。まったく新しい官庁の誕生は７１年の環境庁（当時）以来。当初「年内の発足」が目標とされたが、麻生首相のツルの一声で前倒しされた。 内閣府に６月４日「消費者庁・消費者委員会設立準備室」が設置された。この日、消費者団体との懇談会の席で麻生首相が「９月」と明言し、発足予定が早まった。 準備室には内閣府国民生活局の職員を中心に５７人が配属された。消費者庁の正式発足時には内閣府だけでなく経済産業省、公正取引委員会、厚生労働省などから計２０２人が職員として配属される。 庁舎となるのは都内の民間ビル。机、いす、パソコンなどの機材をそろえ、配置のレイアウトをして搬入の手配が進んでいる。弁護士や消費生活相談員、学者ら民間から登用する非常勤職員６０人の採用もこれからだ。 発足後にスタートする「消費者相談ダイヤル」の態勢作りに追
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