あす消費税８％ 社会保障安定への大きな一歩：社説：読売新聞（YOMIURI ONLINE）消費税率があす１日、５％から８％に引き上げられる。増税分は社会保障費の財源になる。 政府は、社会保障制度を充実させるとともに、増税の打撃を緩和し、春以降の景気失速を回避しなければならない。 安倍政権の経済政策、アベノミクスの効果で景気は回復してきたが、デフレ脱却や、本格的な経済成長は道半ばである。日本経済は正念場を迎えよう。 消費増税は、自民、公明、民主の３党が合意した社会保障と税の一体改革で決まった。８％に続き、２０１５年１０月には１０％へ引き上げる予定になっている。 ◆次世代につけを回すな◆ 国の借金は１０００兆円を超え、先進国最悪の財政状況だ。少子高齢化や、働く世代の減少などにより、特に膨張しているのが、医療、年金、介護、子育て支援などの社会保障費である。 年３０兆円に達している社会保障費はさらに毎年１兆円程度も増える見通しだ。 巨額の赤字国債発行で、将来世代へのつけ回しを続けるべき
