巨人軍新人契約金巡る報道、朝日新聞社が勝訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。本間健裕裁判長は「公益を図る目的の記事で、重要な部分は真実だ」として、巨人軍側の請求を棄却した。 対象とされたのは、２０１２年３月１５、１６日付の朝刊記事。プロ野球１２球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を、巨人軍が１９９７～２００４年度に６選手と結び、合計額は３６億円、超過額は２７億円だったなどと報じた。 訴訟で巨人軍側は、「最高標準額は契約金の上限ではなかった」「３６億円には出来高払いの報酬も含まれており、これを合わせて『契約金』としたのは誤りだ」などと主張。「記事で『金権野球』と非難され、社会的評価が低下した」とも訴えていた。 だが、この日の判決は「出
朝日新聞デジタル：「巨人軍契約金報道は真実」 「報道と人権委」が見解 - 社会
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事（３月１５日付朝刊、１６日付朝刊）について、巨人軍と選手４人が訂正記事とおわびの掲載を求めた申し立てに対し、朝日新聞社の「報道と人権委員会」は１２日、結論となる見解をまとめた。 同委員会は、（１）契約金に関する記事は真実だと認めることができ、論評も表現の自由の乱用にあたらず、名誉を違法に毀損（きそん）しているとは認められない（２）入団契約の内容はプロ野球ファンの関心事であり、契約金が球団間の申し合わせを大幅に超えて約束されていたという真実を公表する理由は大きく、プライバシーの違法な侵害も認められない（３）報道と取材に報道倫理上の問題はない、と判断した。 ３月１５日（東京本社発行最終版）と１６日の記事は、巨人軍が１９９７年度から２００４年度にかけて、プロ野球１２球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）
球界の契約情報暴露…清武氏の著書に怒り噴出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
独断で記者会見を強行し、機密事項を暴露したなどとして、読売巨人軍から解任された元球団代表・清武英利氏の著書（今月１６日発売）を巡り、野球界から批判が噴き出している。 巨人軍以外の球団が大学の有力選手と結んだ契約の詳細が明らかにされており、スカウトらからは「アマの選手たちとの信頼関係が崩れてしまい、今後の獲得活動にも大きな支障が出る」と怒りの声が上がった。 清武氏が著書の中で暴露したのは、他球団の契約情報を記した文書。球団名も、選手名も匿名だが、「某球団の極秘文書が私の手元にある」とした上で、「契約金１億円 インセンティブ２億～２億５０００万円（本人と調整中） ４～５年後メジャー挑戦の確約（本人と調整中）」などと記述していた。 清武氏はドラフト制度に「自由獲得枠」があった当時の球団スカウトの文書と説明し、入手の経緯については「球団の内部関係者から流出し、それが私の手元に入った」とだけ記してい
読売巨人軍が記者会見で配付した文書の全文 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◇ 取締役の解任等について 本日（１１月１８日）、当社専務取締役球団代表兼ＧＭ・編成本部長・オーナー代行・清武英利（６１）が、取締役を解任されましたので、ご報告いたします。 プロ野球日本シリーズが行われているさなか、このような事態となったことにつき、プロ野球関係者の皆様、ファンの皆様に心よりおわび申し上げます。 （１）本日の手続き 本日午後２時から、当社の親会社である株式会社読売新聞グループ本社が、臨時取締役会を開き、取締役９名全員、監査役４名全員の計１３名が出席して、当社取締役・清武英利を解任し、取締役山岸均を選任するため、会社法第３１９条第１項に基づく提案を行い、かつ書面によって同意することにより、当該議案を可決する旨の当社の株主総会決議があったものとみなされました。なお、当社の株主は、株式会社読売新聞グループ本社１名です。 続いて、当社は、臨時取締役会を開き、取締役８名全員、監査
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