オスプレイ 東京上空を初めて飛行 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地所属の新型輸送機、オスプレイ２機が１９日午前、東京の横田基地に飛来しました。 東京の上空をオスプレイが飛行するのはこれが初めてです。 ２機のオスプレイは、１９日午前９時すぎに相次いで東京のアメリカ軍横田基地の上空に姿を見せ、ヘリコプターのようにプロペラを上に向けながらゆっくりと着陸しました。 アメリカ軍によりますと、このオスプレイは、２０日に札幌市で開かれる航空イベントに向かう途中、給油のため横田基地に飛来したということです。 オスプレイが、東京の上空を飛行するのはこれが初めてです。 今回の飛行を前に、横田基地の地元自治体は「安全性に対する懸念が払拭（ふっしょく）されないまま、飛来することがないよう強く要請する」とする文書を政府に提出しています。 オスプレイは２年前、沖縄の普天間基地に配備され、本土での飛行は主に山口県のアメリカ軍岩国基地を拠点に行われてきましたが
「さきほど撃墜」武装集団が電話報告か NHKニュース
ウクライナの保安庁は１７日記者会見を開き、マレーシア航空機は撃墜されたと主張しました。 保安庁のナリワイチェンコ長官は、その根拠として、親ロシア派の武装集団の１人がロシア軍の情報将校に電話で報告している会話を傍受したと発表しました。 公表された音声では武装集団の１人とされる男が、「さきほど飛行機を撃墜した。撃った飛行機を探したり、写真を撮ったりした。煙が出ている」とロシア軍の情報将校とされる人物に報告している様子が録音されています。 また、「飛行機はウクライナの戦闘機だったかもしれないが、飛行機にはマレーシア航空と書いてあるらしい」という会話も含まれています。 ナリワイチェンコ長官は、「これは犯罪だ」として旅客機の墜落にはロシア人将校や親ロシア派が関与しているとして非難を強めています。
なぜ「オスプレイは危険だ」との誤解が広がっているのか（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ
「邦人救出の米艦防護」というが/米側「他国民救出すれば米市民危険」
安倍晋三首相は集団的自衛権行使容認の口実として、朝鮮半島有事を念頭に、海外での紛争から避難する日本人を救出する米艦の防護を繰り返しあげています。しかし、米側は米国防総省のホームページで公表している文書で、海外で有事が発生すれば「自国民救出」が最優先であり、他国民救出に関与すれば「米国民を危険にさらす」との考えを示していることが分かりました。 文書は、米国民の救出に関する米国防総省と国務省との合意メモ（１９９８年７月）です。「第三国国民の救出」と題した添付文書には「海外有事で、米政府の第一義的な事項は米市民の保護である」と明記。第三国の市民救出に関する協定を交わせば「米軍と米市民を重大な危険にさらす」と述べています。 例外的にカナダ、英国とは協定を結んでいるものの、その内容は「救出計画について協議する」ものであり、「カナダ、英国を含む全ての外国政府は、自国民の救出に関する計画を持ち、（艦船や
「徴兵制」「軍事大国」「若者が前線に」…分かりやすく目立つ言葉で釣る、煽動とセンセーショナリズム手法(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
まずは一次ソースを当たるべし最近ちまた、特にインターネット界隈で「集団的自衛権」に関連する形にて、「徴兵制」「軍事大国」、召集令状に該当する「赤紙」、挙句の果てには第二次大戦の軍事的独裁者「ヒトラー」の名前を持ち出し、さらには「若者が前線に」とまで断じ、大きな声を挙げてヒステリックに論調を展開するのが流行の気配を見せている。それらは概して注目を集め、読まれている感がある。 しかしその内容については、多分にセンセーショナリズム的な手法によるもの、さらにいえば煽動主義、イエロージャーナリズム的なものと評せざるを得ない。「集団的自衛権」そのものに関しては、(勝手解釈をしている自称識者のものでは無く)一次ソースにあたる内閣官房の公式ページ中の「安全保障法制の整備について」の全文、さらには「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」を読めば、常識レベルで
自衛官への侮蔑が甚だしい集団的自衛権論争 殉職しても十分補償されない制度を続けて国を守れるのか | JBpress (ジェイビープレス)
従って、早期に自公両党の合意が成立し多数の政治勢力がこれを支持し、国民も受け入れ、我が国の安全性が向上し世界秩序の維持に貢献することが望まれる。 しかし、この過程においてマスコミは反対の理由として、戦争をできる国にしていいのかとか、自衛隊員が殺すか殺されてもいいのかと騒ぎ、国会においては一昨年まで政権を担ってきた最大野党の海江田万里代表までが、党首党論において「首相はペルシャ湾の機雷掃海に自衛隊員の命を危険に晒すのか」と追及した。 それどころか首相に次ぐ自衛隊の最高指揮官の防衛庁長官の職にあった元与党幹部の政治家が有事即応を期して訓練に精励せよと命じておきながら「自衛隊員の大方は戦う心構えにない」とかつてのその職と自衛隊員の志を冒涜する発言をした。 国防に半生を捧げてきた者として見逃せない深い憤りを感じた。 政治は自衛隊の存在を何と心得ているのか？ 歴史に照らし、政治が国防組織を信頼せず、
信濃毎日新聞［信毎web］ 集団的自衛権、閣議決定へ 自衛官「戦闘想像できない」
陸上自衛隊の松本駐屯地。自衛隊は１日に発足６０年と集団的自衛権の行使容認決定という節目を迎える＝３０日、松本市高宮西 陸海空の３自衛隊は１日、発足６０年を迎え、安倍政権は同日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。憲法９条の平和主義の下、６０年間、一度も海外での武力行使をしなかった自衛隊が、戦争に巻き込まれる危険性が高まる。節目の日を前に、県内外の自衛官は複雑な思いを口にした。 自衛隊の長野県内唯一の拠点である陸上自衛隊松本駐屯地（松本市）。３０日夕、正門から帰路に就く自衛官に話し掛けると、みな硬い表情を浮かべた。「答える立場にない」「全然分からない」。他の隊員の視線を気にしてか、足早に立ち去った。 一方、長野県に隣接する県の駐屯地に勤務する５０代の男性自衛官は、取材に「正直、集団的自衛権が本当に必要かどうか判断できないし、海外で戦闘することもまだ想像できない」と心境を明かした。 自
徴兵された兵隊の給与は？ - OKWAVE
こんばんは 資料を持っていたのですが現在行方不明なので記憶で書いています。多少あやふやですが参考にしてください。 昭和１０年頃のようすです。 まず志願と徴兵に給料の差はありません。 二等兵の月給は４円５０銭。民間サラリーマンの初任給が２０円前後だったのでずいぶん少ないですね。しかし数字で見るほどひどいものではなかったんです。 兵隊の衣食住は全て支給ですから生活費は全く必要ありません。衣服（軍装）はフンドシ以外は全て支給、食事は味は別として”肉体労働”ですから栄養も量も配慮されていました。住居は兵舎。個人スペースは寝台（ベッド）のみなので何とも狭い。 さらに特殊勤務手当てがありました。これは不寝番や門衛などをした場合に支給される手当てで、ずいぶん数多くあったようです。当番制で強制的にやらされるものもありそれだけでも２円程度になったとか。もし目一杯志願すれば本給より多かったそうです。余談ですが
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
赤旗政治記者 on Twitter: "【画像】パリの武器国際展示会（ユーロサトリ）に出席した武田良太防衛副大臣(自民・衆院福岡11区）が、展示物のライフルを人に向け、その相手から、「やめろ」とばかりに払いのけられた場面（17日放映TBS・Nスタより） http://t.co/LZBO2ZvLxR"
【画像】パリの武器国際展示会（ユーロサトリ）に出席した武田良太防衛副大臣(自民・衆院福岡11区）が、展示物のライフルを人に向け、その相手から、「やめろ」とばかりに払いのけられた場面（17日放映TBS・Nスタより） http://t.co/LZBO2ZvLxR
中国 異常接近を否定し映像公開 NHKニュース
東シナ海の日中中間線付近で１１日、自衛隊機が中国軍の戦闘機から一時、およそ３０メートルまで異常に接近されたことについて、中国国防省は１２日、事実関係を否定したうえで、逆に中国軍機が自衛隊機に接近されたとする映像を公開しました。 １１日昼ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、航空自衛隊のＹＳ１１電子測定機と海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機が、中国軍の戦闘機から一時、およそ３０メートルから４５メートルまで相次いで異常に接近されたと防衛省が発表しました。 これについて、中国国防省の耿雁生報道官は１２日、談話を発表し「国際社会をだまし、わが国の軍のイメージを損い地域の緊張を作り出すものだ」と日本を強く批判したうえで、中国軍機は自衛隊機と１５０メートル以上の距離を保ち、抑制的に操縦していたなどとして事実関係を否定しました。 さらに、これとは別に「１１日午前、中国空軍の航空機Ｔｕ１５４が、中国の防空識
翁長氏、辺野古反対譲らず 自公幹部と会談、協力拒否 - 琉球新報
翁長雄志那覇市長が５月、自民党県連の翁長政俊副会長、公明党県本の糸洲朝則代表と３者で会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の主張に関して、「政治スタンスは変えない」と述べていたことが６日までに分かった。 １１月と想定される県知事選に関して「自公体制への協力を」と翁長副会長らが求めたのに対し、答えたという。 自民党県連側が知事選に向け、保革を超えて出馬を求める声がある翁長市長を取り込んだ形での自公体制の構築を水面下で試みた形だが、事実上、不調に終わったとみられる。 一方、関係者によると、翁長市長は辺野古移設反対行動などにおける「オール沖縄」の再構築に向けて公明党の協力を重視しているとみられ、公明党との協力関係の継続には含みを持たせたという。 この３者会談の以前から、自民党県連や公明党県本はそれぞれ水面下で翁長市長に接触し、自公体制に協力するよう説得を試みている。 会談について自民党県連幹部
米戦闘機、空母への着艦に失敗し墜落
（ＣＮＮ） 南カリフォルニア沖の太平洋で４日夜、空母に着艦しようとした米海兵隊の戦闘機が海に墜落した。 ＦＡ１８Ｅ「スーパーホーネット」は、着艦のため空母カール・ビンソンに向けてアプローチしていた際、海に墜落したという。機体はまだ回収されておらず、海軍によれば墜落の原因については調査中だ。 操縦士は緊急脱出し、カール・ビンソンに収容されたが容体は安定しており、完全に回復する見込みだという。 事故を受けてカール・ビンソンの艦上での航空機の訓練は中止されたが、５日の正午に再開された。海軍によれば、カール・ビンソンは派兵に向けた訓練に参加していたという。 スーパーホーネットの事故の数時間前には、米海兵隊のＡＶ８Ｂハリアー攻撃機がカリフォルニア州南部インペリアルに墜落していた。
技術史からみた西南戦争 | Kousyoublog
中岡哲郎「近代技術の日本的展開 蘭癖大名から豊田喜一郎まで (朝日選書)」に日本近代技術史から見た西南戦争について端的にまとめられていて面白かったので、簡単に紹介しておきたい。同書については同じく中岡哲郎「日本近代技術の形成―“伝統”と“近代”のダイナミクス (朝日選書)」、石井寛治「日本の産業革命――日清・日露戦争から考える (講談社学術文庫)」とともに日本近代の持続的経済成長（いわゆる「日本の産業革命」あるいは「後発工業化」と呼ばれる）の過程についてなんらかまとめたいと思っているので後日がっつり紹介するつもり。戊辰戦争が終わり、明治新政府は富国強兵のスローガンの下、士族の解体から徴兵制の施行に至る国民軍の形成過程を突き進むことになるが、同時に各地に兵器工場の開設が計画された。明治三年（1870）に開設された大阪砲兵工廠もその一つで、後に東京砲兵工廠と並ぶ二大砲兵工廠へ発展していく。さて
戦争協力で船沈められて、戦後は重税で毟り取られた日本郵船の恨みつらみ
だよもん氏（@V2pPq9SqY）による『日本郵船戦時戦史』の紹介から同社が戦時徴用で受けた損害の大きさを受けて、ユキカゼ氏（@NAVY_ICHIHO）が終戦後も戦時保障特別措置法と財産税法で結構ふんだくられて（企業再建整備法で何とか生き延びたものの）その時の恨み骨髄は相当なものだった筈で未だに尾を引いていると解説。
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集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む 過去の交渉：朝日新聞デジタル
自衛隊機に中国戦闘機が異常接近 東シナ海 NHKニュース