東京都の猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」側から現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が21日に猪瀬前知事の事務所などを家宅捜索していたことがわかった。 捜索が行われたのは猪瀬前知事の事務所と、金の受け取りを仲介した政治団体代表の木村三浩氏の関係先。関係者によると、特捜部の事情聴取に徳田虎雄前理事長らは「選挙資金として提供した」と話しているが、猪瀬前知事は「個人的な借入金」と話している。 特捜部は供述の食い違いについて、押収した資料をもとに裏付けを進めている。
NNNが14日から16日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は49.0%だった。12年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて支持率が5割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比2.8ポイント減の49.0%となり5割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比0.4ポイント増の30.3%だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が32.0%だったのに対し、57.7%の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが37.0%で、52.2%の人が「支持しない」と答えた。 NNN電話世論調査 【調査期間】14日~16日 【調査対象】全国有権者2107人 【回答率】49.1% http
自民党の石破幹事長は21日、党の公約として掲げる憲法改正について国民の理解を得るために各地で説明集会を開くよう、党の都道府県連に通達したことを明らかにした。 「『憲法改正に向けた地区の集会を開催してください』という通達を昨日付で、私と船田憲法改正推進本部長の連名で出したところ。自民党憲法改正草案についてもいろいろな方面からいろいろな問題、疑問等々、提起されているのはよく承知しているので、それに対してきちんと答えられなければ憲法改正が実際に動いていかない」-石破幹事長はこのように述べ、党の都道府県連に対し憲法改正について説明する集会を開くよう、通達を出したことを明らかにした。 今後、1年間にわたって集会を開き、憲法改正の必要性や党の憲法改正草案について説明することで憲法改正に対する国民の理解を得て、その機運を高めたいとしている。
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