日本経済新聞社の世論調査で次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党が33%で、2位には日本維新の会(16%)が続いた。維新は立憲民主党の9%を3カ月連続で上回った。年代別にみると、30代は自民党と維新が2割台で並んだ。自民党に投票す
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され
転売目的の商品買い占めが横行している。「ボット」と呼ぶ自動プログラムが悪用され、企業の損害は年1千億円を超える。品薄や価格の乱高下を招く転売は公正な流通をゆがめ、消費者や企業に不利益を及ぼす。最新技術で対抗する動きも広がる。写真専門店を展開するキタムラは自社の電子商取引(EC)サイトで扱う新製品カメラが「転売ヤー」と呼ぶ転売業者に買い占められ、オークションサイトで高額転売されるケースに悩んでき
公明党は9日投開票の統一地方選前半戦で落選者を出し、目標とした公認候補の全員当選を果たせなかった。支持母体・創価学会の会員高齢化に伴う組織力の低下が影響したとみられ、党勢の維持に課題を残した。愛知県議選の春日井市選挙区(定数4)で、4期目を目指した現職が落選した。大阪市議選の都島区選挙区(定数3)でも新人が落選した。41道府県議選と17政令市議選全体では、いずれも前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く