「駐車場になっている…」 「ここにも、お寺がない…」 寺や神社などを運営する宗教法人の活動実態について、実は今、全国の自治体が各地で調査を進めている。 NHKでも今回、熊本県内で県が管理するすべての宗教法人のリストを入手し、その実態を探った。すると“休眠状態”ともいえる法人がいくつも確認された。 なぜ、こうした法人が相次いでいるのか。現場から見えてきたものとは。 (熊本放送局記者 矢野裕一朗 / 山本未来)
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝しました。 一夜明けた18日は、ロシアがウクライナ南部クリミアを一方的に併合して10年となりプーチン大統領はクリミアの支配を誇示し、ウクライナ侵攻を進める姿勢を改めて強調するとみられます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28%で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44%で、国営メディアは旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日「プーチン大統領の絶対的な勝利を浮き彫りにした。国民が大統領を支持し、政策方針に結集しているあらわれだ」と強調しました。 首相時代を含めておよ
神奈川県藤沢市の42歳の男性職員が勤務中に市役所の女子トイレで盗撮したとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。 懲戒処分を受けたのは藤沢市人権男女共同平和国際課に勤務する42歳の課長補佐の男性です。 市によりますと、2023年10月の勤務時間中、市役所の女子トイレに女性職員のあとから入り、個室のドアの上からスマートフォンで盗撮したということです。 女性職員が物音に気付いて警察に通報したもので、課長補佐は合わせて2人の女性職員を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反などの疑いで書類送検され、罰金40万円の略式命令を受けました。 聞き取りに対し、「ストレスからやってしまった。深く反省している」と話したということで、市は19日に停職6か月の懲戒処分としました。 課長補佐は退職したということです。 藤沢市総務部の中山良平部長は「極めて遺憾であり、被害に遭った職員に深くおわび申し上げます。職員に
マダニが媒介する感染症SFTS=「重症熱性血小板減少症候群」について国立感染症研究所はヒトからヒトに感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはSFTSの患者を担当した医師ですでに症状は軽快しているということです。 国立感染症研究所によりますと2023年4月、SFTSに感染した90代の患者を診察した20代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、SFTSと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90代の患者と同じウイルスと考えられることなどからヒトからヒトへの感染と診断したということです。 医師の症状は、すでに軽快しているということです。 SFTSのヒトからヒトへの感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。 国立感染症研究所によりますと、90代の患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001%の普通預金の金利を20倍の年0.02%に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2%から0.3%に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001%から年0.02%に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60%増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
鳥山さんは、1982年に放送された漫画を特集したNHKの番組でインタビューに答えていました。この中で、連載開始から2年で大ヒットを続けていた「Dr.スランプ」について、当時27歳の鳥山さんはこう話していました。 「あまりブームにはならなかった方がよかったと思っています。騒がれるのはいやですから。地道に漫画だけ描いていたかったです。それなりにうれしいですけど。たまたま発明ものを描いて、これがいけるんじゃないかということで決まっただけで、特にこれを描きたいとかはなかったです。10週続けばいいほうだと思っていました。『Drスランプ』の人気はもう終わってもいい頃だと思っています。僕もまた違ったものも描きたいですし、それだけに決めつけられてしまうのもいやですから。一生懸命描いていますけど、違ったものも描きたいという感じです」 1984年に連載を始めた「DRAGON BALL」は、主人公の孫悟空が「か
離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV=ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る
ことし1月、埼玉県川口市でSNSで知り合った中学生に性的暴行をしたとしてトルコ国籍の20歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのはさいたま市南区に住むトルコ国籍で自称クルド人のハスギュル・アッバス容疑者(20)です。 警察によりますとことし1月、川口市のコンビニエンスストアの駐車場にとめた乗用車の中で都内に住む女子中学生に性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑者はSNSで知り合った女子中学生を含めた数人のグループと事件当日にドライブをしていて、直前にほかに乗っていた人を車から降ろしていたということです。 調べに対し、「日本人の女性と遊んでいましたが暴行はしていません」と供述し容疑を否認しているということです。 警察は事件のいきさつを詳しく調べています。
アメリカ西部サンフランシスコの空港で、離陸した直後の旅客機から車輪が落下し、空港内にとめられていた車などを破損する事故がありました。旅客機は急きょ、ロサンゼルスの空港に着陸し、乗客と乗員にけがはありませんでした。 アメリカのユナイテッド航空や複数のメディアによりますと、現地時間の7日午前11時半すぎ、サンフランシスコ国際空港から関西空港に向けて離陸した直後のユナイテッド航空35便の機体から車輪の1つが落下しました。 離陸当時の旅客機を捉えた映像からは、離陸から5秒ほどたったところで、機体の進行方向左側のタイヤが落下するのがわかります。 これによって、空港内にある従業員用の駐車場に止まっていた複数の車両などが破損したということです。 また、旅客機はロサンゼルスの空港に行き先を変更して緊急着陸しましたが、乗客と乗員249人にけがはありませんでした。 乗客はロサンゼルスの空港から、代わりの機体で
秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となりました。 与党・民主党のバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けてトランプ氏が党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 ヘイリー氏は6日午前、日本時間の7日未明、南部サウスカロライナ州チャールストンで演説し「国じゅうから寄せられた多くの支援に感謝の気持ちでいっぱいだが、選挙戦をやめる時がきた」と述べて、選挙戦から撤退すると表明しました。 ヘイリー氏の撤退によって共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が夏の共和党大会で指名を獲得することが確実な情勢となりました。 ヘイリー氏はトランプ氏に祝意を示す一方、支持は明言せず、「トランプ氏が党内外で彼を支持しなかった人たちの票
高級腕時計の「シェアリングサービス」をうたい、多数の腕時計を預かっていた大阪の会社が突然解散を発表し、腕時計の一部が無断で売却されるなどしていた事件で、会社関連の口座には、腕時計を借りた人からのレンタル料の入金などがこれまで確認されておらず、事業の実態が説明と異なっていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。 この事件は、高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人の「シェアリング」を仲介する「トケマッチ」というサービスを運営していた大阪の会社が、ことし1月に突然、会社の解散を発表し、持ち主が預けていた多数の腕時計が返却されないままになっているものです。 警視庁は会社の代表を務めていた福原敬済容疑者(42)が、預かっていた高級腕時計の「ロレックス」を持ち主に無断で古物商に売却したとして、業務上横領の疑いで逮捕状を取り、指名手配しています。 トケマッチのサービスについて、会社は腕時計
大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27%の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5%を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図
先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん(22)が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き
旧統一教会の被害者救済をめぐり、盛山文部科学大臣は6日、宗教法人審議会に出席し、資産状況を把握するため教団を「指定宗教法人」に指定する方針を明らかにしました。審議会への諮問を経て指定が決定されると、不動産の処分前の届け出などが義務づけられます。 特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、学識者や宗教団体の幹部などで構成される宗教法人審議会を開き、冒頭で盛山文部科学大臣が「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい」と述べ、指定する方針を明らかにしました。 そのうえで「収集した資料を精査し、指定に足る十分な証拠を確認したうえで、手続きを実施してきた。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と意見を求めました。 去年12月に成立した特例法では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、▽被害
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