安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査
安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。
安倍総理“質問封じ”？ 小松長官の健康問題で騒然
小松内閣法制局長官が抗がん剤治療のため国会を欠席したことについて、民主党が批判したのに対し、安倍総理大臣が質問を封じるような答弁をしたため一時、騒然となりました。 民主党・尾立源幸参院議員：「（小松法制局長官の）体力の問題、能力の問題、性格の問題をどう評価するのか」 安倍総理大臣：「決算について所期の目標であったかどうか、今の委員の質問にはたして関わりがあるのかどうか。私は大変、大変、…関わりがあるのであれば…」 民主党・尾立源幸参院議員：「何を総理、言ってるんですか。内閣法制局の予算も決算の中に入っているでしょ」 安倍総理大臣：「24年度の決算についてどうかということを議論している」 民主党・尾立源幸参院議員：「内閣法制局の決算数値も入っている。何で聞いちゃいけないのか」 小松長官は、集団的自衛権の行使容認に向けて、今後、国会への出席が増えそうですが、週1回の抗がん剤治療が大
「結いの党」結党直後に…藤巻幸夫参院議員が死去
結いの党の藤巻幸夫参議院議員が15日、都内の病院で、大動脈破裂のため亡くなりました。54歳でした。 藤巻氏は「カリスマバイヤー」として活躍したほか、テレビ番組のコメンテーターとしても知られました。その後、2010年の参議院選挙にみんなの党から出馬し、2012年に繰り上げ当選していました。去年の暮れには、みんなの党の分裂騒動で結いの党に参加しましたが、その直後にすい炎を患い、入院していました。藤巻氏の死去により、みんなの党の田中茂氏が繰り上げ当選する見込みです。
維新の会“野党として扱わず” 民主党・みんなの党
民主党とみんなの党は、安倍政権と近い日本維新の会を今後、野党として扱わない方針で一致しました。 みんなの党・山内国対委員長：「維新は去年12月の内閣不信任案に反対した。その行動が与党か野党かのミシン目だ」 民主党とみんなの党の幹事長・国対委員長は4日、5日と相次いで会談し、その中で、みんなの党は、野党協議の枠組みから維新の会を外すことを提案しました。これを受けて、民主党は、党内や他の野党とも調整した上で、野党国対委員長会談など野党共闘の場から維新の会を除外する方針です。こうした維新外しの背景には、安倍政権との接近を続ける維新の会への反発がある他、野党再編を巡る主導権争いがあります。維新の会は結いの党と衆議院で民主党を超える野党第一会派を結成し、影響力を強める構えを見せていて、民主党はこうした動きをけん制したい考えです。また、みんなの党も、みんなの党からの離党組が結成した結いの党と維新の
野中広務氏 政権運営「相当危険な状態」と懸念
野中元官房長官は参議院の調査会に参考人として出席し、安倍総理大臣の政権運営に「相当危険な状態」と懸念を示しました。 野中元官房長官：「議会制民主政治は機能不全となる。今日、相当に危険な事態になっているのではないかと心配している」 野中氏は、安倍政権が外交・安全保障や経済政策で偏った立場のブレーンを集めて政策を決めていると指摘し、懸念を表明しました。また、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍総理の手法についても、「非常にせこいやり方で、基本を間違ったやり方だ」と厳しく批判しました。さらに、「南京大虐殺はなかった」などと発言した作家でNHKの経営委員も務める百田尚樹氏について、「『永遠のゼロ』を2回も読んで涙を流した自分が悔しい」と述べて、国会に呼んで責任を追及すべきだという考えを示しました。
徳田毅議員の母親ら6人起訴 虎雄氏は判断見送り
医療法人「徳洲会」の選挙違反事件で、東京地検特捜部は、徳田毅衆院議員の母や姉ら6人を起訴しました。 徳田議員の母の秀子被告と姉のスターン美千代被告は、虎雄前理事長と共謀し、票の取りまとめを依頼する資金などに充てるため、合わせて6000万円を提供した罪などで起訴されました。また、これらの資金を受け取った罪などで病院幹部ら4人も起訴されました。一方、難病で入院中の虎雄前理事長について、特捜部は在宅のまま捜査を続けた結果、起訴が相当としながらも、難病のため裁判を行うのは難しいとして「中止処分」としました。今後、起訴するかどうか最終的に判断するということです。
海岸で突然クジラが爆発！腐敗し死骸を解体中に…
予想外の大きな爆発でした。 26日、フェロー諸島の海岸に横たわる巨大なマッコウクジラの死骸。打ち上げられてから2日がたっていて、生物学者らが廃棄のために体に切り込みを入れた次の瞬間でした。クジラは腐敗が進み、体内にたまったメタンガスが一気に噴き出しました。このクジラは解体処理された後、骨格標本として博物館に展示されるということです。
「前より元気ない…」猪瀬知事が資金集めパーティー
医療法人「徳洲会」側から資金提供を受けた東京都の猪瀬知事が、都内のホテルで政治資金を集めるためのパーティーを開きました。 猪瀬知事の資金管理団体「猪瀬直樹の会」が主催するパーティーに集まったのは約400人で、会費は2万円でした。パーティーは非公開で、猪瀬知事は報道陣の前に一切、姿を見せませんでした。出席者によりますと、猪瀬知事は冒頭で、徳洲会側から5000万円の資金提供を受けて返却した問題について、「ご迷惑をおかけした」と謝罪の言葉を述べました。出席者からは、「前よりも元気がなくなっていた」「資金提供について、もう少しちゃんとした説明がほしかった」などの声が上がったということです。
東電に除染費用の支払いを“催促” 環境省副大臣
東京電力からの支払いが滞っている除染費用について、環境省の井上副大臣は会見を開き、東電に対し、改めて早期の支払いを求めました。 井上副大臣：「東電が支払いの責任を果たさないことは、実際の作業を国や自治体に委ね、その費用も払わないことであり、到底、認められるものではなく、国民の理解を得られるものではありません」 除染にかかった費用については、特別措置法で東電が負担すると定められています。環境省が請求している除染の費用約404億円のうち、東電がこれまでに支払ったのは約67億円です。東電の石崎副社長は1日、環境省を訪れ、支払いが遅れている理由として、経営状況が思わしくないことなどを挙げたということです。これに対し、井上副大臣は、迅速に法律上の義務を果たすよう改めて東電に支払いを求めました。さらに、状況が変わらなければ、「別の手段に訴えざるを得ない」として法的措置の可能性についても言及しました。
安倍総理に身内のTPP反対派から“厳しい攻撃”
国会の予算委員会でひた走る安倍総理大臣。ここまで、野党の度重なる追及をかわし、向かうところ敵なしかと思いきや…。基本的質疑の最終日の24日、身内の自民党からJA出身、TPP＝環太平洋経済連携協定に反対の急先鋒が登場し、厳しい攻撃を仕掛けました。 （政治部・水頭洋太記者報告） 農業団体を代表する山田議員に対して、安倍総理は、米、麦などの重要5項目に配慮しながらも、あくまで年内妥結を目指す姿勢を示しました。 自民党（TPP反対派）山田俊男参院議員：「なぜ、日本側が自由化率について提起したうえで、タリフライン（関税細目）の議論をやらなきゃいけないのか」 甘利TPP担当大臣：「それぞれの国が、自分のところは一歩も譲らないけれど、お前のところはよこせという交渉はあり得ない」 安倍総理大臣：「バランスに配慮しながら、交渉の年内妥結に向け、積極的な役割を担いたい」 政府・自民党は、来月中旬をめどに、聖域
公明代表「優先度が低い」憲法9条改正で総理けん制
公明党の山口代表は憲法9条の改正について、「3、4年の間は優先度が低い」と述べ、改正に前向きな安倍総理大臣をけん制しました。 公明党・山口代表：「特に憲法9条については、国民の意見が大きく分かれるだろう。3年ないし4年間、この任期の期間は、国民の意見が大きく分かれることは慎重に、それだけ優先度が低くなる」 さらに、山口代表は憲法改正について、「各党かなりの差がある。合意を作るには相当なエネルギーと時間を要する」と述べ、経済再生や被災地復興を優先的に取り組む考えを強調しました。また、集団的自衛権の行使容認についても、「憲法の解釈を変更することには慎重でなければいけない」「近隣諸国の理解を促す努力も求められる」など、幅広く十分な議論が必要であると指摘しました。
閣議の議事録作成を義務化へ 安倍総理が方針表明
安倍総理大臣は、これまで規定がなかった閣議の議事録を作成し、一定期間を経て公開する法改正を行う方針を表明しました。 安倍総理大臣：「明治以来、議事録を作成してこなかった我が国の閣議の在り方とも関わる問題であるため、政府部内で必要な検討を行ったうえで（改正案を）提出することとしたい」 閣議は1885年に初めて行われて以来、議事録を作成する規定がありませんでした。このため、安倍総理は秘密保護法案を巡って、公明党の理解を得るため、議事録を義務付ける公文書管理法改正案を国会に提出する考えを表明しました。安倍総理はまた、歴史認識の問題について、これまでの内閣の方針を引き継ぐ考えを示しました。
日本維新の会まとまらず…“消費税8％”に異論噴出
日本維新の会は都内で議員研修会を開き、消費税の8％への引き上げについて党内の意見集約を図りましたがまとまらず、結論を先送りにしました。 日本維新の会・石原慎太郎代表：「15日から始まる臨時国会、来年の通常国会、含めて向こう1年間が、維新の存在が問われる」「特技を持った議員になってもらいたい」 研修会では、消費税の8％への引き上げについて「やむを得ない」とする党内の部門会議の意見について、異論が噴出しました。このため、結論を出さずに、週明けに党内の部門会議で再び審議することになりました。一方で、政府が検討している復興特別法人税の1年前倒しについては、反対の立場であることを確認しました。研修会は12日も行われ、橋下代表が講演を行う予定です。
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