アベマTV､3年連続200億円赤字に漂う不安 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資
｢自宅にあった紙の本の冊数｣が一生を決める
調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されている。英ガーディアン紙が10月10日付と12日付で報じた。 調査では、16歳の時に自宅に何冊本があったか、と参加者に質問。その後、読み書き能力、数字、情報通信技術（ICT）のテストを受けてもらった。 その結果、本がほぼない家庭で育った場合、読み書きや算数の能力が平均より低かった。自宅にあった本の数とテストの結果は比例し、テストが平均的な点数になるのは自宅に80冊ほどあった場合だった。ただし350冊以上になると、本の数とテスト結果に大きな関係性はみられなくなったという。 本に囲まれて育った中卒と本がなかった大卒が同じ学力 さらに、最終学歴が日本で言うとこ
モノが売れない！｢吉祥寺｣に起きている異変 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「住みたい街ランキング」上位常連の吉祥寺が低迷している。1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。 パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは、1年と持たずに2018年9月末に閉店。また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺に何が起きているのか。 吉祥寺にモノを買いに来ているのは？ 吉祥寺でモノが売れてない理由を明らかにするには、そもそも吉祥寺に買い物に来ているのは誰か、何を求めてきているのかを知る必要がある。吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はお
｢雑な暗殺｣疑惑に騒然､サウジ皇太子の末路 | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館を舞台に、サウジから派遣された暗殺団15人による著名サウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が惨殺された疑惑。脱石油を目指すサウジの経済改革を主導してきたムハンマド皇太子（33）が関与したか、少なくとも認識していた可能性が高くなっている。 連日の衝撃的な報道で、サウジや皇太子のイメージは地に落ちた。サウジ政府は、事件が起きた10月2日から疑惑を全面否定するばかりで、反論に値する証拠は何一つ示せていない。 生きたまま切断されて殺害された トルコ当局がメディアにリークした音声によれば、カショギ氏は生きたまま切断されて殺害されたようだ。「尋問中のミスで誤って死亡させた」として一部に責任を負わせ、ムハンマド皇太子らサウジ指導部を不問に付すという、水面下の外交交渉による事件の幕引きも難しくなってきた。 兵器の大口顧客であり、中東における重要な同盟国を
｢フォロワーを金で買う人｣の愚かすぎる認識
日本では約4500万人以上が利用しているツイッター。そこでは、「フォロワー数が人気の証」と考えられている。そのためフォロワー数が多いアカウントは、社会的な影響力の大きい「インフルエンサー」として扱われ、企業からプロモーションや講演などの仕事を依頼されることも多い。 ただ、利用者の中には仕事や影響力を得たいがために業者からフォロワーを購入することで、その数を“水増し”する人もいる。筆者が過去に知り合った、読者モデルの女性もそうだった。 彼女が業者から購入したフォロワーは1万人分。購入して、すぐにフォロワー数が激増した。その甲斐あってか、彼女（というよりも彼女のフォロワー数）に興味を持った複数の企業から仕事の依頼も来たという。ただ、そんな好況も長くは続かなかった。というのも、ほどなくして彼女のフォロワー数が「水増ししたもの」だと、企業にバレてしまったからだ。 業者が提供するフォロワーには、「ツ
｢オプジーボ｣､特許で勝っても視界は晴れず | 医薬品・バイオ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
高額薬価問題で緊急値下げを余儀なくされたがん治療薬「オプジーボ」だが、特許を巡る訴訟では競合薬に実質的な勝利を収めた。小野薬品工業は1月21日、日米欧で争っていたオプジーボの特許侵害訴訟について「キイトルーダ」を販売する米メルクと和解したと発表した。 和解内容は、小野薬品工業と共同開発先の米ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMS）の特許権をメルクが認め、両社とライセンス契約を締結するというものだ。 2017年3月期に180億円程度の特別利益 頭金として6億2500万ドル（約710億円）を両社に支払うほか、2017年1月から2023年までキイトルーダの全世界売上高の6.5％、2024年から2026年まで同2.5％をロイヤルティとして支払うことで合意した。頭金とロイヤルティの分配比率は小野薬品が25％、BMSが75％で、小野薬品は2017年3月期に180億円程度の特別利益を計上する。 小野薬
ヒットが出ない！｢スマホゲーム｣業界の憂鬱 | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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なぜ高学歴者はがんの｢民間療法｣に挑むのか
大腸がんの治療中、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われることがあります。◯◯は実にさまざまで、「免疫」だったり「温熱」だったり、高価な「水」だったり「気功」だったりします。これらの治療法はまとめて「医療」と呼ばれ、ほかにもサプリや健康食品、ビタミン療法などがあります。 これらの治療法にどれくらいの効果があるのでしょうか。そして、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われたときに、医者はどう感じるのか。その本音をお話ししたいと思います。 はじめに申し上げておきたいこと。それは、多くのがん患者さんが何らかの代替医療を実際にやっているという事実です。 厚生労働省がん研究助成金による研究班が行った調査（2005年発表）によると、「がん患者3100人のうち1382人（約45％）が、1種類以上の代替医療を利用している」。そして「平均して月に5万7000円を出費している」のだそうです。 これを初めて知
津田沼駅前｢BOOKS昭和堂｣､閉店までの舞台裏
9月15日、千葉県習志野市のBOOKS昭和堂が閉店した。JR津田沼駅の改札口から至近という好立地に加え、品ぞろえと接客の丁寧さなどにも定評があり、インターネット上には多くの惜別の声があがった。 BOOKS昭和堂といえば『白い犬とワルツを』（新潮文庫）を思い浮かべる人も多い。 同書がBOOKS昭和堂で多く売れていることがニュースになったのは、刊行から3年を経過した2001年夏。新潮社は、同店の書店員・木下和郎氏による手書きのPOPに効果があると見て、これをコピーし、全国の書店に販促物として配った。『白い犬とワルツを』は、それから半年ほどで150万部に達するミリオンセラーとなった。 手書きPOPを定着させた『白い犬とワルツを』 書店員が熱意を込めて推した本は売れる――それ以前から行われてきたことではあったが、手書きPOPが販売促進の手法として認知され、現在まで定着することになったのは、あきらか
若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ
京急vs.塚田農場､品川ビル立ち退き戦争勃発
東京の玄関口、品川駅。東海道新幹線や羽田空港からの客人を迎えるだけでなく、2024年度には山手線の新たな駅が本開業し、2027年度にはリニア中央新幹線の開通も計画されている。駅周辺では大規模な再開発も進められており、東京五輪後も大きく姿を変えそうだ。 こうした華やかな開発計画の陰で、不穏な動きが見られる。 立ち退き訴訟が勃発 品川駅の高輪口（西口）に面して立つ「京急第10ビル」。築年数は40年以上とやや古いが、抜群の立地を生かし、地下階には飲食店がひしめき合い、平日・休日問わずにぎわいを見せる。 このビルをめぐって、所有者である京浜急行電鉄（京急）がテナントを相手取り、立て続けに訴訟を起こしていたことがわかった。東洋経済の取材によれば、2017年11月から今年4月にかけて、5件の建物明け渡し訴訟を東京地方裁判所に申し立てている。 訴訟をしてまで京急がテナントを退去させたいのは、再開発計画を
サービス業に蔓延｢悪質クレーム｣の被害実態
「レジ打ちを間違えたら、15分くらい暴言を言われた」「『殺すぞ、子どもが泣いているのに景品をくれないのか』とクレームを受けた」「『介助したら蹴るぞ』と言われた」――。 飲食店やレジャー施設、介護施設などで見られる悪質クレーム。9月11日、産業別労働組合「UAゼンセン」(以下、ゼンセン)が、今年2～5月に実施した悪質クレーム（迷惑行為）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は外食、タクシー、ホテル、病院・介護などサービス業の現場で働く組合員を対象に行われた。 1万9000件の具体的な事例 調査結果によると、回答した組合員3万人余りのうち約75％に当たる2万2440人が、「業務中に悪質クレーム(迷惑行為)に遭遇したことがある」と回答。そのうち9割以上が「ストレスを感じた」と答えた。 ゼンセンは繊維・衣料、食品、流通、レジャー・サービスなど多種多様な業種の企業別労働組合で構成される、日本最
大正製薬､業績堅調でも｢人員大削減｣の波紋 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス（HD）の大幅な人員削減が話題になっている。 同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。 1人当たりの費用は約1290万円 中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。 大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同
東京｢煮干しラーメン｣ブームの裏にある暗闘
長尾中華そばは、青森県で5店のネットワークを持つ青森のラーメン店だ。店主の長尾大氏は東京の中華料理店で10年間修業した後、故郷の青森でラーメン店を2004年に開業。地元での活動に加えて、首都圏をはじめ各地でのラーメンイベントへの出店などにも積極的で、メディア露出も多数。青森で基盤を築いてきた。 東京を中心に煮干しラーメンのお店が増殖 煮干しとは、小魚を煮て干した食材だ。カタクチイワシの煮干しが一般的だが、真イワシやウルメイワシ、アジ、サバ、トビウオなどの煮干しも流通している。独特の魚のうま味と香りが特徴で、味噌汁や煮物、鍋をはじめ、さまざまな料理のダシを取る材料として使われている。 ラーメンにおいて、煮干しは昔から使われる食材だった。スープ全体のおいしさを下支えする、いわば脇役的な存在として重宝されてきたが、近年、煮干しのうま味を前面に押し出した煮干しラーメンのお店が、東京都内を中心に増殖
京急ファンたちが語り尽くす｢京急愛｣の正体
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｢ラジオ｣止まらぬ高齢化､若者呼び戻せるか
4月からTBSラジオでスタートした平日夜18～21時の番組『アフター6ジャンクション』にはヒップホップグループ「RHYMESTER」のメンバー・宇多丸さんと、日替わりで人気アナウンサーが出演。65年以上続いた野球中継から撤退してまで枠を取り、若手リスナー獲得に向け攻勢をかけている（撮影：梅谷秀司） 「えー、メールが来ております。設楽さん、三村さん。こんばんは」「三村さん、いねーよっ！！」 東京・赤坂にあるTBSラジオのスタジオ。日付も変わった深夜の時間帯で、『JUNK バナナマンのバナナムーンGOLD』（毎週金曜）の生放送が行われていた。お笑いコンビ・バナナマンの設楽統さんがリスナーのとぼけたメールを読み上げ、コンビを組む日村勇紀さんが間髪入れずにツッコむという“茶番劇”がこの日も繰り広げられた。 2017年のテレビ番組出演本数ランキング1位を獲得し、「日本で最も忙しい芸能人」と呼ばれる設
｢任侠もの｣が定額ネット配信で人気の理由
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｢自分の裸写真｣送る中高生女子のヤバい認識
「ライブに行くおカネがほしい」 ある日、ツイッターで何の気なしにそんな投稿をした中学生女子のAさん。すると、見知らぬアカウントから「裸の写真を送ってくれたら、おカネをあげる」とメッセージが送られてきた。おカネがもらえるならと思った彼女は、自分の写真を送信。 ところが、送信後、相手は自分と付き合うよう要求し、断れば「写真をばらまく」と脅してきた。Aさんが拒否すると、相手は写真をネット上にアップロードして、それが拡散。いまも写真がネット上に残っているという。 こうした子どもの「自画撮り被害」が増えている。自画撮り被害とは、未成年がだまされたり、脅されたりして、自分の裸の写真をメールやSNSで送らされる被害のことだ。 警察庁が発表した「平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について」（2018年4月）によると、SNSが原因となる犯罪の被害児童数は過去最多。児童ポルノ及び児童買春
豪雨でも｢宴会自慢｣をやらかす"想像力欠如"
西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで
三越伊勢丹｢クールジャパン｣のあきれた実態
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）が、公的資金が投入された海外店舗をめぐって迷走劇を演じていることが明らかになった。 三越伊勢丹HDは7月初旬、マレーシアの合弁会社「アイシージェイ デパートメントストア」（ICJ）を完全子会社化した。三越伊勢丹HDが約10億円（出資比率51％）、官民ファンド「クールジャパン（CJ）機構」（海外需要開拓支援機構）が9.7億円（同49％）を出資して2014年10月に設立されたICJは、クアラルンプールで店舗面積1万1000平方メートルの大型商業施設を2016年10月から運営してきた。 地元住民がそっぽ この店舗は安倍政権肝いりの「クールジャパン戦略」に沿って、日本の伝統やポップカルチャーを発信するために日本の商品だけを扱う拠点として耳目を集めた。名付けて「伊勢丹 ザ・ジャパン・ストア」。が、ふたを開けてみると地元住民にそっぽを向かれ、業績が振るわ
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