捜査機関が任意で被疑者を取り調べる際に、弁護士が同席する「立ち会い」について、石川県警が「原則許可しない」とする内部資料を作成していたことが分かりました。県警は弁護士会の指摘を受けて、今後、資料を修正することにしています。 【写真を見る】石川県警が作成した内部資料 おととし6月、県警察本部が作成した内部資料。捜査上の留意点が書かれたもので、任意の取り調べでは弁護士の立ち会いを認めないよう、警察官に指示していました。これに対し、警察庁はおととし5月、「捜査への影響などを勘案しつつ、慎重に検討する必要があり、組織的に対応する」と各都道府県警に指示していて、一律に許可しないとした県警の方針と食い違っています。 金沢弁護士会は、県警の方針は被疑者が弁護士を依頼する権利を侵害し、黙秘権の観点からも問題があるとして、今月13日付で県警に抗議しました。 金沢弁護士会・中西祐一副会長 「リアルタイムの取り
簗(やな)和生副文部科学相は15日の衆院文部科学委員会で、自身が過去に性的少数者(LGBTQなど)に関し「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をしたとされることについての認識を問われたが、「私見を述べる立場にない」と明らかにしなかった。 簗氏は2021年5月、「LGBT理解増進法案」を審議した自民党の会合で、この差別発言をしたとされている。会合は非公開だったが、複数のメディアが発言を問題視して報じた。その後、法案は自民党内の反発があり、国会提出が見送られている。 文科委で簗氏は、柚木道義議員(立憲民主党)に発言を巡る事実関係を聞かれたものの、「会議は非公開のため、内容についてお答えすることは差し控える」と説明を拒否。さらに「性的少数者は、種の保存に背くと考えているか」と現在の認識を問われたが、「文部科学省の副大臣の立場なので私見についてはお答えしません」と再び拒否した。【国本愛】
高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 【写真】参院予算委で答弁のため挙手する高市経済安保相 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造(ねつぞう)」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉
安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。 総務省の行政文書では、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平性の事実上の解釈変更を求め、最終的に当時の高市総務大臣が解釈の補充的説明として国会で答弁を行ったとしています。 しかし、高市大臣は一貫して礒崎氏や総務省側と政治的公平性の件で打ち合わせたことはないとしています。 高市早苗 経済安保担当大臣 「委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料につきまして、お求めをいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます」 高市大臣は、きょうの国会でこのように述べ、礒崎氏の影響を受けていないことを証明するため資料を提出する考えを表明しました。
マクドナルドで購入したハンバーガーにゴキブリが混入したとの訴えがあった問題で、ユーチューバーの20代男性が2023年3月8日、マクドナルド側から調査報告書を受け取ったとツイッターに写真を投稿した。 【写真】チャバネゴキブリが混入していた それによると、外部検査機関での調査の結果、混入していたのはチャバネゴキブリで、「店舗調理のいずれかの工程で混入した可能性は否定できません」としている。日本マクドナルドの広報部は10日、J-CASTニュースの取材に対し、投稿された調査報告書の内容は事実だと認めた。 ■外部検査機関「熱の影響を受けている可能性が高い」 この問題では、男性が2月12日、エッグとハンバーグの間ぐらいに、小さな黒っぽい虫が写る写真を投稿し、死んだゴキブリだったとして、店からは謝罪や返金対応を受けたと明かした。 これに対し、日本マクドナルドの広報部は、男性からの申し出について、当時の取
3月5日、4年ぶりに従前と同じ規模で開催された「東京マラソン2023」。天候にも恵まれ約3万8000人の一般ランナーが参加し、多くの人々が沿道で声援を送った。 コロナ禍では開催延期や定員が削減されたこともあり、万感の思いで都心を駆け抜けたランナーも多かったはず。だが一方で、一部ランナーによる“ある不適切な行為”が物議を醸しているのだ。 大会終了から2日経った7日頃から、複数の男性ランナーが道路脇の植栽に「立ち小便」をする動画がTwitterで拡散。大勢のランナーが歩いて進むなか、ウエアを着用した男性たちが植栽に並んで用を足す姿が確認できる。だが、彼らに直接注意をするスタッフはおらず、周辺には脱ぎ捨てられたウエアやゴミも多数散乱していた。 日本において「立ち小便」は軽犯罪法違反に該当する可能性もあり、Twitterでは不快感を示す声が相次いでいる。 《治安悪すぎるやろ。。。》 《東京マラソン
3月3日、参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言、当時の安倍晋三首相、高市早苗総務相のものとされる発言などが記録されている文書を、総務省内部文書として公表し、質疑を行った。当時の総務大臣の高市早苗氏(現経済安全保障担当大臣)は、3月3日の参院予算委員会でこの文書を 「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」 「悪意を持って捏造されたものだ」 とし、小西参院議員から 「もし捏造でなければ議員辞職するのか」 と迫られると 「けっこうですよ」 と答えた。 放送法が規定する「政治的公平性」をめぐっては、政府は従来 と解釈してきたが、安倍政権下の2015年5月、高市氏が国会答弁で 「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」 と新たな解釈を示した。小西議
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 ■「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官(当時、19年の参院選で落選)が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたや
林芳正外相が国会日程を理由に主要20カ国・地域(G20)外相会合を欠席したことについて、自民党の世耕弘成参院幹事長は3日の記者会見で「残念ながら、外務省から『どうしても出たい』『会談がセットされている』といった説明や要望は一切なかった」と述べ、外務省による国会への説明不足が要因だとの認識を示した。 【写真】12日、米ニューヨークで開催された国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席した林芳正外相。海外メディアの質問に英語で答える場面もあった=遠田寛生撮影 外相会合は2日に開催されたが、新年度予算案の早期成立をめざす与党が、林氏に参院予算委員会への出席を優先するよう求めた。参院でも、予算委で全閣僚が出席することが慣例の「基本的質疑」が行われていた。 ただ、日本がG7の議長国であることから、外交へのマイナス影響を懸念し、この対応を疑問視する声が与野党からあがっている。 世耕氏はこれらを念頭に「これま
1990年代から活動を続け、『Funkdafied』などを代表曲に持つ人気ラッパーのダ・ブラット(Da Brat)。女性ソロラッパーとして史上初のミリオンを成し遂げたことでも知られる彼女は、キャリアや信条を守るために自身のセクシャリティについては伏せながら活動を続けてきた。 【写真】妊娠を発表した48歳人気ラッパ― そんなダ・ブラットが、女性と交際していることを明かしたのは2020年のこと。そして最近になり、現在は妻であるその女性との子育てを決意し、妊娠したことを発表。 精子バンクを利用し、妊娠へカミングアウトのきっかけとなった当時のパートナーで、ヘアケアブランドのCEOとして活躍するジェシカ・ハリス・デュパート(41歳)と、昨年2月に結婚式を挙げたばかりのダ・ブラット(48歳)。 二人は、<People誌>の独占インタビューに対し、ダ・ブラットが妊娠したことを発表。精子バンクを利用し、匿
文部科学省は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への4回目の「報告徴収・質問権」行使に向けて、来週にも宗教法人審議会を開く方針を固めた。教団からの回答の締め切りは3月中下旬に設定されるとみられ、提出された資料の分析に一定の時間を要する見通し。文科省は3月下旬の審議会開催も検討しており、解散命令請求の可否について結論を出す時期は4月以降になる方向だ。 【写真】永岡桂子文部科学相 宗教法人法は、裁判所が解散命令を出せる要件として「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」行為があった場合などを挙げる。文科省はこうした行為があると判断すれば裁判所に解散命令を請求する方針で、その証拠集めのために同法に基づく報告徴収・質問権を昨年11月22日に初めて行使。これまで計3回にわたって、教団の組織や財産▽教団をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた民事裁判▽献金や海外との送受金――などに関する事項について
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも(公営住宅の空き家)20万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に(公営住宅の)畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
バイデン米大統領がウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問し、先進7カ国(G7)首脳でキーウ入りしていないのは岸田文雄首相だけとなった。日本政府は昨春から水面下で現地入りを模索してきたものの、警備や情報の秘匿などハードルは高く、実現に至っていない。G7議長国としての責務もあり、5月のG7広島サミット前に訪問できるか、官邸内には焦りの色がにじむ。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「日本だとこうはいかないんだよな…」。20日夜、バイデン大統領の電撃訪問の一報を耳にした政府高官は、思わずうなった。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、G7首脳は次々とキーウ入りし、国際社会の連帯を誇示してきた。昨年4月に当時のジョンソン英首相が、同6月には仏独伊3カ国の首脳が相次いで現地入りするのを横目に、首相は度々、「日本の本気度が問われている。必ず行くんだ」と周囲に漏
同性婚が法律で認められていない現状について「認められるべきだと思う」という回答が91.7%(726人)と、「認められるべきではない」という回答4.8%(38人)を大きく上回る結果に。そのほか、自由回答で「どちらとも言えない」1.5%(12人)「慎重に議論すべき」0.7%(6人)という意見も。 【「認められるべきだと思う」という人の意見】・幸せになる権利はみんな平等に与えられるべきだから。(18~24才・福岡県) ・個人の幸福追求を阻害する権利はないし、他人が同性と結婚したところで特に自分に害があるわけではない。(18~24才・神奈川県) ・同性婚を認めなくても認めても社会をおおまかに見たら何も変わらない。ただ、結婚という制度を当たり前のようにある国の中に、できない人たちがいるというのは社会的な不平等でその人の人権がないことが問題。(18~24才・石川県) ・異性間で婚姻が認められているのは
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