日本経済新聞の記事によれば、 国土交通省は、2008年度をめどに国土地理院が測量・作製、刊行している各種の地図を、現在のような閲覧だけでなくインターネット経由でダウンロードできるシステムを新たに導入し、デジタル地図として加工販売する目的でのデータ複製も認めることを決めた。有償とするか無償とするかは今後検討するという。 現行法は紙の地図が基本だった時代に整備されたものであり、地図情報をそのままコピーした地図が販売されるのを防ぐため、営利目的の複製は一律禁止されていた。
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