というVoxEU記事が上がっている（H/T Mostly Economics、本石町日記さんツイート）。原題は「The distinction between Keynesians and Monetarists is obsolete」で、著者はCoen Teulings（ユトレヒト大）。それによると、今や新古典派（ケインジアンとマネタリストを共に包含する）と新オーストリア学派の区別がより有用、とのことである。 元となったSSRN論文「The distinction between Keynesians and Monetarists makes no sense anymore」では、新古典派の主張の要点として以下の7点を挙げている。 ヴィクセルの中立金利が異時点間の消費取引の市場を清算する。 長期の古典的な二分法：貨幣所有を倍増させても相対価格には何も影響しない。 インフレは貨幣的現

こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律

Tim Taylorが、自分の2年前のエントリを再掲しているが、その中でハイエクがノーベル経済学賞を受賞した時の言葉を引用している（H/T Mostly Economics）。 Your Majesty, Your Royal Highnesses, Ladies and Gentlemen, Now that the Nobel Memorial Prize for economic science has been created, one can only be profoundly grateful for having been selected as one of its joint recipients, and the economists certainly have every reason for being grateful to the Swedish Riksb

というFRB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Who Killed the Phillips Curve? A Murder Mystery」で、著者はFRBのDavid RatnerとJae Sim。 以下はその要旨。 Is the Phillips curve dead? If so, who killed it? Conventional wisdom has it that the sound monetary policy since the 1980s not only conquered the Great Inflation, but also buried the Phillips curve itself. This paper provides an alternative explanation: labor market policie

「パリスの審判 カリフォルニア・ワインVSフランス・ワイン」の著者 ジョージ・M・テイバーが以下の本を上梓し、その内容が表題のKnowledge@Wharton記事で紹介されている（原題は「History’s Biggest Robbery: How the Nazis Stole Europe’s Gold」；H/T Mostly Economics）。 Chasing Gold: The Incredible Story of How the Nazis Stole Europe's Bullion 作者: George M. Taber出版社/メーカー: Pegasus Books発売日: 2014/12/15メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 以下は記事からの引用。 The centerpiece of Schacht’s economic policy

今年の10月3日、ドイツが第一次世界大戦の賠償金を完済したというニュースが流れた。2007年にノーベル経済学賞を受賞したゲーム理論家のロジャー・マイヤーソンが、最近ゲストブロガーとなったCheap Talkという共同ブログで、このニュースに関するNYT記事を入り口として、ケインズがこの賠償金に果たした役割について改めて考察している。 この賠償金に対するケインズの批判は良く知られている。実際、その舌鋒鋭い批判が、ケインズを当時最も有名な経済学者にしたと言える。彼は1920年の「平和の経済的帰結」と1922年の「条約の改正」で、ドイツの戦前のGDPの3倍にも及ぶ賠償金を課すことの愚かさを説いている。 しかし、賠償金の巨額さを非難したケインズも、賠償期間の長さについては問題にしていない。それもそのはずで、当時前例が無かった長期に亘る賠償金の支払いを立案したのは、他ならぬケインズ自身だった、とのこ

というBIS論文が上がっている（H/T Mostly Economics）。原題は「Financial crises and political radicalization: How failing banks paved Hitler's path to power」で、著者は Sebastian Doerr（BIS）、Stefan Gissler（FRB）、Jose-Luis Peydro（インペリアル・カレッジ・ロンドン）、Hans-Joachim Voth（チューリッヒ大）。 以下はそのリンクページ上のまとめ。 Focus Do financial crises fan the flames of fanaticism? Many have argued that the financial crisis of 2007–09 not only wrought havoc on

「Profit Inflation, Keynes and the Holocaust in Bengal, 1943–44」という論文をMostly Economicsが紹介している。著者はジャワハルラール・ネルー大学名誉教授のUtsa Patnaik。以下はその要旨。 The year 2018 marks the 75th anniversary of the Bengal famine, 1943–44. This paper argues that the famine arose from an engineered “profit inflation,” described by John Maynard Keynes in general terms as a necessary measure for “forced transferences of purchasing

以前、バングラデシュでのマスク着用に関するRCTについて、Ben Rechtによる批判的な検証を取り上げたことがあった。その後、研究者がデータを公開したとのことで、Rechtが公開自体は賞賛しつつも改めてそのデータを批判的に検証している（H/T タイラー・コーエン）。以下はその概要。 公開されたデータは： 対照群（nC）：300村の163,861人、陽性者数（iC）＝1,106人 処置群（nT）：300村の178,322人、陽性者数（iT）＝1,086人 この結果には、以下のような問題点がある： 34万人以上を8週間検証して差はわずか20人。 マスクでは盲検は不可能なので、当然ながら盲検ではない。 処置群では、マスク促進以外に、社会的距離などの他の措置に関する教育も行われた。 研究者による検査に同意して研究対象となった人の比率は、処置群が95%、対照群が92%。この差だけで観測された差を拭

Philippe Lemoineというコーネルの博士課程にいる研究者が、自らが所属するThe Center for the Study of Partisanship and Ideology（CSPI）という組織のブログに「Have we been thinking about the pandemic wrong? The effect of population structure on transmission」と題した長文のエントリを上げ、タイラー・コーエンが「Why does R vary so much in pandemics?」というコメントを添えて リンクしている。Lemoineはツイートでその内容を解説しているので、以下にその一部を引用してみる。 However, as I argue in the post, I think it's very difficult

マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ

こちらのtogetterを目にして、海外では相模原事件とピーター・シンガーを結び付けた議論はされているのだろうか、とぐぐってみたところ、シンガー自身が豪州ABCのQ&Aという番組でこの問題について追及された際のやり取りを取り上げたデイリーメール記事が見つかった。以下はそこからの引用。 After 19 people were massacred at a disabled care facility in Japan, disabilities advocate Kath Duncan asked Mr Singer whether his views inspired such violence. Ms Duncan only got part way through her question before Mr Singer cut her off to ask, 'And you t

昨日引用したカードの記事から、別の箇所を引用してみる。昨日引用した箇所では彼の研究を攻撃する人への彼の不満が述べられていたが、以下では逆に彼の研究を祭り上げる人への不満が述べられている。 His empirical work has always been shaped by a degree of uncertainty. “Our basic state of knowledge in economics is way below where you would think it was,” he says, adding that “the thing that annoys noneconomists about economists is their unbelievable certainty that they know what they are talking about

デビッド・カードのノーベル経済学賞受賞のニュースを聞いて、そういえば彼が専門家証人を務めたハーバードのアジア人に対する入学差別に関する訴訟の件（cf. ここ、ここ、ここ）はどうなったのかな、と調べてみたところ、（昨年4/30エントリの注記に書いたように）2019年10月に地裁でハーバード側が勝訴した後、2020年の第1巡回区控訴裁判所でもその判決が支持されたとのことである*1。今年2月には原告のStudents for Fair Admissions（SFFA）が上告し、5月にはハーバード側がその棄却を求め、最高裁は来年に開廷するかどうかを決めるに当たって米政府の見解を求めている、という状況のようである。 こちらのCNN記事やこちらのハーバードクリムゾン記事によれば、SFFAは、トランプ政権下で保守化した最高裁の状況を睨んで、アファーマティブアクションに照準を合わせる戦略を採っているとの由

ハーバード大への入学がアジア系に不利になっている、という点が争われている裁判で、デビッド・カードが被告のハーバード大側の証人となり、統計的にはその証拠はない（「The statistical evidence does not support the claim」）、と証言したという。以下はThe Chronicle of Higher Education記事からの引用。 Harvard’s admissions staff rates applicants in four categories: academic achievement, extracurricular activities, personal qualities, and athletic abilities. Each applicant also gets an overall rating. “Even amon

バングラデシュでのRCTの結果を基に、マスクはコロナ感染防止に有効である、という報告が出されたが、UCバークレーの機械学習の研究者であるBen Rechtが「Effect size is significantly more important than statistical significance.」と題したブログエントリでその結果に疑問を呈し、タイラー・コーエンが表題のコメント（原文は「What should we conclude from the Bangladesh mask study?」）を付けてそれにリンクした。以下はエントリの概要。 マスク着用がコロナ感染を減らすというバングラデシュでのクラスターランダム化比較試験（クラスターRCT）の報告は、マスク支持派の間では自説を支持する実証結果として歓迎されているが、統計的曖昧さがあるため、同報告から言えることはあまりないので

というNBER論文（原題は「Harms of AI」）をアセモグルが上げている（ungated版）。以下はその要旨。 This essay discusses several potential economic, political and social costs of the current path of AI technologies. I argue that if AI continues to be deployed along its current trajectory and remains unregulated, it may produce various social, economic and political harms. These include: damaging competition, consumer privacy and consumer

ナッジねたをもう一丁。マクロスキーほどエキセントリックではないが、Tim Taylorもナッジの在り方に若干の懸念を示している。 Three broad concerns discussed by Holmes seem worth noting. First, nudges can often be very specific to context and detail. For example, when people in the UK got a letter saying that most people pay their taxes on time, the number of tax delinquents fell sharply, but the same nudge in Ireland had no effect. Sometimes small details o

アンドリュー・ゲルマンやタイラー・コーエンが紹介しているが、ペンシルベニア大学ペレルマン医学部のJeffrey S. Morris生物統計学教授が立ち上げたコロナ関連の特設サイトで、イスラエルの重症者の数字をどう読むべきか解説している。 以下はその概要。 イスラエルにおける重症化で入院した患者515人の内訳は、ワクチン未接種214人、ワクチン接種済み301人。 この数字だけを見ると、515人中301人（58.4%）がワクチン接種済みなので、ワクチンが効いていない、と受け止める人もいる。 しかし、ワクチン未接種人口は130万2912人、ワクチン接種済み人口は563万4634人なので*1、10万人当たりに直すと、それぞれ16.4人、5.3人となる。 重症化に対するワクチンの効果は、1 - 5.3/16.4 = 67.5%。即ち、ワクチンを打っていなければ生じていたであろう重症化の2/3以上をワ

ディアドラ・マクロスキーが、昨年ノーベル経済学賞（もちろんマクロスキーはノーベル賞と認めていない）を受賞したリチャード・セイラーを舌鋒鋭く批判し、併せてクルーグマンとスティグリッツも盛大にディスっている（H/T Mostly Economics）。 Once Thaler has established that you are in myriad ways irrational it's much easier to argue, as he has, vigorously—in his academic research, in popular books, and now in a column for The New York Times—that you are too stupid to be treated as a free adult. You need, in the