事業内容の一部改善が必要だ―。14日に厚生労働省で開かれた行政事業レビューの公開プロセスで、地域包括ケアシステムの構築や認知症の人への支援などで自治体が活用する地域支援事業交付金について、外部の有識者は「事業ごとに適切なアウトカム目標等を設定する方向で検討をすべきである」などと注文を付けた。厚労省は、成果の目標や指標の設定を含めた改善策を検討する見通しだ。【新井哉】 ■認知症初期集中支援チームなどの運営費の補助も 有識者が取り上げた地域支援事業交付金は、地域包括ケアシステムの構築に向け、▽高齢者の社会参加▽介護予防に向けた取り組み▽配食・見守りなどの生活支援体制の整備▽在宅生活を支える医療と介護の連携▽認知症の人への支援―を推進し、高齢者を地域で支える介護予防・生活支援サービス体制の構築を図ることを目的としている。 2006年度から始めた事業で、高齢化の進展に伴って予算額は増加傾向で、18
2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期(18~20年度)の初年度でもある。日本経済新聞社は2~4月に実施した全国814市区(791市と東京23区)の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健
2割負担は20年度以降に=後期高齢者医療で方針-政府・与党 政府・与党は22日、医療機関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる案について、2019年度は行わず20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費税率10%への引き上げを考慮し、21年度までの間で引き続き検討する見通しだ。政府関係者が明らかにした。 政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定。75歳以上の窓口負担引き上げについても、こうした方向性を示す。 現在、高齢者の医療費の自己負担は75歳以上が原則1割。政府は社会保障改革の工程表で、18年度中に75歳以上の窓口負担のあり方について結論を得ることを明記している。 70~74歳については14年度から段階的に2割に引き上げており、18年度中に完了する。財務省は、74歳から75歳
介護保険料、月5869円=全国平均6.4%増-厚労省 厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が支払う2018~20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15~17年度の5514円と比べて355円(6.4%)増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年4月から0.54%引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には約7200円、高齢者人口がピークを迎える40年度には約9200円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに改定する。集計によると、全体の78.0%が引き上げ、16.3%が据え置き、5.7%が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の9800円、最も安いのは北海道音威子府村の3000円。 65歳以上の高齢者は17年末時点で3475万
認知症の予防対策などを行った場合、平成46(2034)年に必要な60歳以上の介護費を約3兆2000億円抑制できることが13日、政府の試算で分かった。約14兆5000億円が見込まれる介護費の約2割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル(虚弱)・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約2000の論文を参考に分析。25年を基準にして、46年の60歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を200万人以上、認知症の患者数を1000万人
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