介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が7日、年内にも内容を決めて実施すると発表した。 厚生労働省もこの新試験を認可する方針だ。協議会は、試験作成に向けて日本語教育や介護の専門家による検討会を立ち上げ、介護現場に必要な日本語能力の基準作りを進める。 技能実習制度の介護職は、初の対人サービスとして昨年11月に加わった。厚労省は必要な日本語能力を測る物差しに、「日本語能力試験」(国際交流基金など共催)を採用。入国の条件を「N4(ややゆっくりの会話ならほぼ理解できる)」合格とし、1年以内に「N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解で
厚生労働省は4月から、要支援・要介護の認定を担う現場の負担を軽減するための具体策を講じる。 更新認定の有効期間の上限を、現行の24ヵ月から36ヵ月へ延ばす。一定の期間にわたり状態が安定しているなど複数の要件を満たしていれば、認定審査会のプロセスを簡素化できるようにする。全国の自治体の担当者を集めて開催した6日の会議で説明した。近く省令・通知を改正する。 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について 国のデータによると、要介護度の認定を受けた高齢者は昨年末の時点で約642万人。制度がスタートした2000年(218万人)のおよそ3倍に増え、今後も右肩上がりが続いていくとみられる。厚労省は2016年末、市町村の担当者や専門家の業務量が過重にならないよう対策を打つ方針を決定。これまで具体的な検討を進めてきていた。 簡素化の要件は6つ メニューは大きく2つ。まずは更新認定の有効期間の延長だ。
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」(いずれも『社会政策』)。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり!」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり!」。第5回は、介護保険制度を考える原点として、1985年製作の『花い
ケアマネの質によって、介護の満足度は大きく変わる 高齢の親ががんなど大病を患った場合や認知症を発症した場合、通常の介護費用のほかに医療費もかかるため、経済的な負担が大きい。お金があれば選択肢が広がり、公的なサービス以外のサポートも受けられる。身も蓋もないことを言うようだが、どんな人も早めに「貯蓄」という備えを持っておくべきだろう。 次に介護生活の明暗を分けるのが「情報」だ。お金に関して言えば、1カ月に一定額以上の介護サービス費を支払った場合、「高額介護サービス費制度」で払い戻しが受けられる。また、医療費もかかるのなら「高額医療・高額介護合算療養費制度」もある。さらに、治療中の薬を「ジェネリック」に変更すれば、それだけで2~6割薬代を節約できる。もし親の病気が「特定疾病」「特定疾患」にあたれば、1カ月の医療費の自己負担が原則として1万円(収入によっては2万円)になる。親切に教えてくれる病院ば
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