鹿児島市の公共施設「市勤労青少年ホーム」で 鹿児島市の公共施設、市勤労青少年ホームで、ヨガの女性講師が施設に出入りする際、「反核」と大きくプリントされたTシャツやパーカを着用していたことを理由に講師依頼を打ち切られていたことが、関係者への取材で分かった。 昨年2月〜今年3月、3期にわたりヨガ講師を務めた同市の白沢葉月さん(51)。問題視されたTシャツなどは、原発や核兵器廃絶を目指す意思を示そうと普段から着ていたが、ヨガの指導中は着替えて…
避難指示が大幅に解除されるが… 平成29年3月11日、東日本大震災・福島第一原発事故から丸6年を迎えた。 この3月31日から4月1日にかけて、一部の地域(帰還困難区域及び双葉町、大熊町)を除いて、これまで避難指示のあった地域(避難指示解除準備区域、居住制限区域)で避難指示が大幅に解除される。このことについては、「いよいよ復興へ」といった形で前向きに報じられることが多いようだ。 たしかに「帰還できる」という選択肢が増えたのは望ましいことかもしれない。「帰りたい」人の希望を叶えるという意味では、避難者たちの気持ちをふまえた適切な処置だと一応は言えるのだろう。 しかしながらまた、このところの報道でも明らかなように、肝心の事故プラントの廃炉の見通しは立っておらず、先日、東京電力が公開した1号機の内部の映像は今後の工程の難しさを実感させるものだった。燃料デブリさえ確認できないという。 しかもいまだに
「原発避難いじめ」について、NHKなどが福島県から避難した人たちに行ったアンケート調査で、いじめを受けていた子どもたちと同じく、大人たちも「賠償金」などを理由として避難先で嫌がらせや精神的苦痛を受けていて、その数は全体の半数近くに上ることが明らかになりました。 さらに、半数近い334人が、大人も避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあると答えていました。その内容について複数回答で尋ねたところ、賠償金に関するものが最も多く274件、避難者であることを理由としたものが197件、さらに、放射能を理由としたものが127件でした。 具体的には「避難者であることを理由に団地の行事に参加させてもらえなかった」や「自動車に傷をつけられた」、さらに、「転職先で賠償金をもらっているから資格や給与をあげる必要はないと言われた」など、福島県から避難した人たちに対する嫌がらせや偏見が、子どもだけでなく大人た
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか? 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか? 答えは躊躇なくイエスです」 福島
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
新潟市の小学4年の男子児童が、担任の40代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、1週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は5年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は11月22日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度5弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、24日から学校を休むようになった。 児童は2011年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学3年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりす
東京電力は24日、福島県沖の地震により福島第2原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した。当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。 燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられる。
リンク 福島民友新聞社 がん発生率「原発事故の影響なし」 国連委、従来の見解を維持 国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)のマルコム・クリック事務局長は15日、外務省を訪れ、東京電力福島第1原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた2016年白書を武井俊輔政務官に提出した。15年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。 白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 27日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
政府が、高速増殖原型炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う「高速炉開発会議(仮称)」を設置する方針であることが21日、わかった。同日夕の関係閣僚会議で正式決定する。年内をめどに、もんじゅの取り扱いとともに、高速炉開発に関する政府方針を決める。 閣僚会議に提案される案ではまず、政府として核燃料サイクルを推進することを改めて確認。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準ができたことや、日仏が高速炉の開発協力を始めたことなどから、「近年、大きな情勢の変化があった」と判断している。その上で、政府として新たな高速炉の開発方針を策定するとしている。 高速炉開発会議は経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者も参加する方向だ。 また、松野博一文科相が21日夜
原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限す…
ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにや
「炉心溶融」の公表がなぜ事故から2ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたNHKの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが26日分かった。 会議は20日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。NHK広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は26日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
瀬戸内海に面した四国電力伊方原発。原発から約5キロ沖合を、M8級の地震を起こすとされる中央構造線断層帯が海岸と並行して走る。南海トラフ巨大地震の震源域の真上でもある(撮影/ジャーナリスト・添田孝史) 地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。 熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)がある。 「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」 九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。 原子力規制委員会の田中俊一委員長も4月18日の会見で「今は安全上の問題はない」と強調。理由として、近くの活断層がマグニチュード(M
田中二郎 @Tanaka_2Law 【原発名言】「原子力の広告が読まれるのは事故時とエネルギー危機の時だけだろう。一般紙に出す広告は事故時だけにしたらよい。」「国民の反対が出るくらいの、アピール度の高い、強烈な広告を出したらよい。当たりさわりのない広告はやめること。」原子力文化財団編『原子力PA方策の考え方』より 2012-07-03 08:15:44 田中二郎 @Tanaka_2Law 【原発名言】「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。」「政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。」原子力文化財団編『原子力PA方策の考え方』 2012-07-03 08:17:50
識者「独自取材、萎縮させる」 NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
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