安倍首相の印象操作－記者会見で黒ファイルを見るタイミング（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が
ヤンキー先生が教えてくれる安倍政権の気持ち
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
共謀罪法案成立についてよしなしごと - MINITRUE
共謀罪が本決まりとなりました。安倍政権は内政で通したい政策があれば、有無を言わさず通してくるので、まあそんなもんやろなというのが正直なところです。あれだけ議席与えてしまっているのだし、止めようなどありますまい。最後のドタバタは、盤石の議席数を持ってにしてあの慌てぶりかと呆れましたが。やれやれ。 とはいえ明日からいきなり治安維持法の世界がやって来るわけではありません。今後どうなるか、それは長い目で見なければわからないでしょう。小うるさい市民が監視することでその運用に影響を与えることができるので、反対運動にはおおいに意味があります。気長で地道な道のりになりますが。 共謀罪が本当に危険なのかどうか、実のところ僕にはよくわかりません。ただ、反対意見の数々に対してあまりに安倍政権側の説明がお粗末です。金田法相のひどさは言うに及ばず。組織犯罪への対処が目的のはずが対テロと主張してみたり、オリンピックと
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
国連人権高等弁務官事務所がケナタッチ国連特別報告者と日本政府との対話状況を説明する談話を公開
今度は特別報告者事務局の国連人権高等弁務官事務所から談話が公開された。「談話：日本政府に宛てた『共謀罪法案』に関する特別報告者の書簡を巡る対応状況の説明」と題されたそのリリースは，まず特別報告者（SR）の「個人の資格」について，「特別手続き」制度をはじめ，国連の人権システム全体におけるSRの役割と権能について説明することから始まる。国連事務局相当キテます。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
25日も新たに13人解放か イスラエル・ハマス戦闘停止2日目 合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
国際組織犯罪防止条約の批准に共謀罪は必要か？ - RainbowVortex
国際組織犯罪防止条約（Convention against Transnational Organized Crime）とは、国際的な犯罪組織の活動を防止するため、2000年にイタリアのパレルモで採択された国際条約である。 参考リンク：国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（外務省） これをうけて現在（2017年2月）、政府は、共謀処罰を含むテロ等準備罪の成立を目指している。政府の主張するところによれば条約締結には共謀を処罰する規定が必要であるということらしい。Twitterのタイムライン上にも同様の主張が多く見られる。 しかし筆者はこの点につき疑問を覚えた。国際組織犯罪防止条約の枠組みには既に187もの国と地域が参加しているはずである。その国々の全てにおいて共謀を処罰する規定が本当に置かれているのだろうか？ どうもそうは思えない。 インターネット上の記事にあたってみたところ、同条約の
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
「花見にスマホ持参で逮捕」低レベルすぎる国会審議で共謀罪を採決か―答弁できない法相、日本語歪める首相（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金田勝年・法務大臣（写真中央）の答弁能力の欠如はこの間、指摘され続けている。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 政府与党は「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）を今日17日に衆院法務委員会での採決をめざすとしている*。共謀罪とは、犯罪を実際に実行あるいは未遂に至らなくても、二人以上が「共謀した」と当局が見なせば、その時点で処罰できるという、これまでの日本の刑法の原則を根本的に覆すものだが、政府与党は国会審議は30時間で十分だとしている。確かに、これまでの審議でもう十分かもしれない。ただ、それは共謀罪が濫用される恐れがあり、政府与党自体も混乱し一貫性がない、そもそもテロ防止は現行法で対処できることなどから、廃案にすべきという意味で十分、ということだ。 〇反基地や脱原発にも適用、監視や盗聴も拡大共謀罪をめぐる野党や学識経験者、市民団体の最大
「そもそも」辞書を、言葉をなんだと思っているのか
安倍晋三首相が４月１９日の衆院法務委員会で「そもそも」という言葉を辞書で調べたら「基本的に」という意味があると答えたことについて、昨日の閣議では「大辞林」（三省堂、第３版）に「（物事の）どだい」という意味があることを媒介に、「そもそも」＝「どだい」＝「基本的に」という論法をやってのけました。 iOS版「大辞林」より これに倣えば、「そもそも」を辞書で引くと「いったい」ともある、「いったい」を引くと「一つのからだ」という意味もある、従って「そもそも」は「一つのからだ」という意味だ――という詭弁（きべん）が成り立ってしまうではありませんか。辞書を、言葉をなんだと思っているのでしょうね。 ちょっと振り返ってみましょう。 １月２６日の衆院予算委員会での首相答弁。 「かつての共謀罪は、いわば、共謀して何人かが集まって合意に至ったらそこで共謀罪になるわけであります。今回のものは、そもそも、犯罪を犯すこ
安倍首相：「そもそも」用法、政府が答弁書で正当化 | 毎日新聞
衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年４月１９日午前９時４８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
首相：大丈夫？答弁の解釈、辞書になく…言葉の粗雑さ露呈 | 毎日新聞
衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏の「共謀罪」に関する質問に対し答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月３日午前１１時４２分、川田雅浩撮影 いわゆる「共謀罪」の国会審議で、安倍晋三首相が「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある－－と答弁した。気になって調べたが、そんな意味を載せる国語辞書はなかった。このところ閣僚の失言、放言、暴言が続き、ついに１人が辞めた安倍１強内閣だが、トップの言葉にも粗雑さが目立つ。【岩佐義樹】 「共謀罪」の成立要件を改める「テロ等準備罪」をどんな団体に適用するのかを巡り、１９日に衆院法務委員会で論戦があった。
[国会ウォッチャー]盛山正仁法務副大臣は正直なだけ
国会ウォッチャーです。 共同の記事で、盛山副大臣が「嫌疑をかけられた人は一般の人ではない」旨の発言をしたことについて、彼を更迭しろだの、バカ扱いしてる人がたくさんいて、少々面食らっていて、ちょいと伺いたいんですが、これを失言だと思ってるわけです？ほんとに一般の人は捜査の対象とならないと思ってたんです？ 誰がどう読んでも277の犯罪を行うことを複数人で行うつもりだとの嫌疑がかかれば捜査の対象になるでしょ。だって捜査しないと、結合の基礎としての共通の目的が何なのかも、対象範囲がどれだけなのかも、偶然集まった集団なのか継続性を持った集団なのかもわからないじゃないですか。これが、誰かに頼まれてDVDを買う行為が、外形的には海賊版を作成、販売する準備行為なのか否かが捜査してみないとわからない、ということの意味でしょ。 井出庸生議員はずーっと、入り口の入り口のとこから、一般の人の定義をしつこくしつこく
![[国会ウォッチャー]盛山正仁法務副大臣は正直なだけ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て｜日刊ゲンダイDIGITAL
副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。 「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば
共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な「横浜事件」を振り返る | 週刊女性PRIME
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん（68）。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
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首相自ら辞書引かず 「そもそも」答弁で政府 - 共同通信
ニュース：中日新聞Web
衆議院議員 逢坂誠二（おおさかせいじ）