明治神宮外苑地区では東京五輪の主会場となった国立競技場の建て替えに伴い、歴史的な景観の保持が問題となった。今回の再開発計画により、その国立の高さ49メートルを超える建築物が立ち並ぶことになる。 国立の建て替えは、2012年に採用されたザハ・ハディド氏デザインの当初案が高さ70メートルの巨大サイズとなり歴史的景観を侵害するなどと問題化。都は条例などで景観を守る立場のはずだが、五輪開催都市として建て替えのための規制緩和に前向きな幹部の姿勢も目立ち、批判された。
みずほ銀行は11日、同日午前9時ごろから一部のATMが使えなくなったと発表した。同行によると、ATMが1台しかない関東などの9カ所で使用できなくなった。同行は復旧のため、同日午後3時半から、全国90カ所のATMを一時停止した。午後4時半ごろに復旧したという。 【図解】ネットバンキング、行内端末などあちこちで障害が発生。トラブル繰り返すみずほのシステム構成 原因は調査中だが、同行によると、使えなくなったのは支店外の「出張所」にあるATM。同行は一時、他のみずほATMや、提携している他行のATMの利用を呼びかけた。 みずほは昨年2~9月、8回のシステム障害を起こし、金融庁から2度の業務改善命令を受けた。親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長とみずほ銀の藤原弘治頭取が引責辞任することとなり、2月から新体制に移行したばかりだった。(江口英佑)
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青森市が新青森駅周辺に整備、分譲していた石江地区の土地区画整理事業についてです。最後の1区画の売却が決まった一方で、売却済みだった別の1区画が、契約解除の方針になったことが分かりました。 これは、10日に開催された青森市議会の常任委員協議会で報告されました。今回、販売が決まった区画は、すでに開業しているホテルの隣の区画です。ここには徳島県の複合ビル運営会社によって、15階建ての複合ビルが建てられます。1階にはコンビニが、2階から4階までは貸事務所、5階から14階は長期滞在型宿泊施設が設けられる計画です。営業開始は2027年10月を予定しています。 一方、駅の南東側の1区画には、ホテルが建設される予定でしたが、新型コロナの影響によりホテルの需要が見込めなくなり、契約の解除に向け協議を進めているということです。 【青森市住宅まちづくり課 横山明典課長】 「これからは、事業撤退された一般保留地に
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東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。 外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。 また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。
立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 【画像】「ヒトラー」投稿 維新の直接抗議に対峙する菅元首相 “菅直人切り”の助言に苦笑い「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。 泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相
「DAZN」は4日、3月24日に行われるカタール・ワールドカップ(W杯)アジア最終予選第9戦のオーストラリア代表戦を独占配信することを発表した。 【動画】日本での対決ではオーストラリアを撃破! 日本代表は、7大会連続7度目となるW杯出場に向けて最終予選で奮闘中。残り2試合となった中、3月のアウェイ・オーストラリア戦で勝利すれば出場権を獲得する。 今予選は初戦のオマーン代表戦で敗れる波乱のスタートとなり、その後サウジアラビア代表にも敗れて窮地に立たされていたが、その後に5連勝。2月1日には無敗で首位のサウジアラビアと対戦し、2-0で勝利して2位をキープしていた。 その後に行われたオマーンvsオーストラリアの一戦が引き分けに終わったこともあり、3位のオーストラリアとは勝ち点差が「3」に。日本は直接対決で勝利すれば2位以内が確定する状況だ。 W杯出場が決定する一戦ということもあり、日本サッカー協
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一(のりかず)・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、(イン
自民党の安倍元総理大臣は派閥の会合で、1日亡くなった元東京都知事の石原慎太郎氏について「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた」として、その遺志を継いで憲法改正の実現を目指す考えを強調しました。 この中で、自民党の安倍元総理大臣は、1日、元東京都知事の石原慎太郎氏が亡くなったことについて「改めてご冥福をお祈りしたい。党首討論で相まみえることもあったが、石原氏は常に国家観や歴史観、憲法の問題について大きな議論を行っていた」と述べました。 そのうえで「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた方で、そのたいまつは私たちに託された。しっかりと、たいまつの炎を絶やさずに力強く火を掲げながら憲法改正に取り組んでいきたい」と述べ、石原氏の遺志を継いで憲法改正の実現を目指す考えを強調しました。
阪神・矢野燿大監督(53)が今季限りでの退任を表明。キャンプイン前日の辞意表明は衝撃的で、球界OBの見解も分かれた。元阪神投手の江本孟紀氏(74)=本紙専属評論家=は「矢野はタブーを破ってしまった」と、選手の士気に与える影響を懸念した。 監督として、この時期に言ってはいけないことだ。さあキャンプイン。ここから戦いが始まるという日に、指揮官が「辞める」では、明らかに選手の士気に影響する。矢野はタブーを破ってしまったと言わざるをえない。 今年に懸ける思いはわからないでもない。覚悟を固めて臨むことは、悪いことではない。それでも、退任する決意は胸に秘めて「思い切って、全精力を傾けて、勝つぞ」。そう告げれば済む話ではないか。 しかもエモトが聞くところによると、選手の前で「辞める以上は、好きなことをさせてもらう」と宣言したそうだ。これが事実なら、開き直りというか、どこか投げやりな空気も醸し出している。
国際政治学者の三浦瑠麗氏が31日、ツイッターを新規投稿。東京都の感染者数予測をたて、ピークアウトの時期は2月1~9日で、「フェーズは『上昇終盤』に入ってきました。あと一息です。」とした。自身が代表を務める山猫総合研究所がデータを分析した。 三浦氏は「オミクロン感染のピークアウトを観測している国は、感染対策の差を問わず、世界各国とも流行開始から収束までほぼ3か月を要しているようです」と各国の感染者数のデータを解析した結果を説明。「感染は『波』で来るというのは、そろそろ経験的に定着してもよい重要な概念」「一度増えだしたら集団免疫に近いところまでどんどん増えていくというモデルは、やはり現実にあっていない」とつづった。 三浦氏は東京都の緊急事態宣言の要請についても「踏み留まるべきです」と否定的な見解を示している。
プロ野球、阪神の矢野燿大監督はあす2月1日から始まるキャンプを前に「退路を断つことがチームのためになる」として今シーズンかぎりで退任する意向を明らかにしました。 “昨シーズン終了後に決断” 矢野監督は31日、1軍がキャンプを行う沖縄に入り、恩納村の宿舎で選手やコーチを交えてミーティングを行ったあと、報道陣の取材にオンラインで応じました。 この中で矢野監督は「俺の中で今シーズンをもって監督を退任しようと思っていると選手たちに伝えた」と述べ、今シーズンかぎりで監督を退任する意向を明らかにしました。 矢野監督は「選手たちに後悔のない野球人生を歩んでもらいたい、きのうの自分を越える日々を過ごしてほしいと言っている中で、自分自身の退路を断つと決めることで来年は監督という立場でキャンプに来ていないという気持ちで挑戦していきたい。それがチームのためにも選手のためにも、自分のためにもなると思って決めた」と
「楽天モバイルは『お店でも相談できる!』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」(関係者)という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET(アポロ タブレット)」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容
【北京・坂本信博】2月4日の開幕まで1週間を切った北京冬季五輪で、中国政府が海外から参加する選手らの政治的言動を警戒している。国際オリンピック委員会(IOC)が昨夏の東京五輪で、これまで禁止されていた選手による人種差別などへの抗議表明を一部容認。新疆ウイグル自治区などの人権状況を問題視して米国や英国などが外交ボイコットを決める中、今大会の参加者が中国の人権問題に抗議の意思を表す可能性があるためだ。 IOCは昨年7月、表彰式や競技会場で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じた五輪憲章50条の規制を一部緩和。「国や組織、人を標的にしないこと」などを条件に入場時や紹介時の表現行為、記者会見や会員制交流サイト(SNS)での発言を認めた一方、表彰式での抗議行動は処分の対象とした。 その後の東京五輪では、黒人差別反対の意思表明として片膝をついたり、香港の反政府デモのシンボルカラーである黒色のウエアを着
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