神奈川県茅ヶ崎市にあるゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』。21年12月25日、クリスマスの早朝に、この名門ゴルフ場でプレーを楽しむ3名の姿があった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(57)、同委員会の名誉会長であり、「キヤノン」のCEO兼会長兼社長の御手洗富士夫氏(86)、そして駐日中国大使の孔鉉佑氏(こうげんゆう・62)だ。 【画像】橋本聖子会長が中国大使を「接待」の瞬間…! 「スリーハンドレッドクラブは、東急電鉄の中興の祖である五島昇氏の発案で造られたゴルフ場です。会員権価格の相場は7000万~8000万円とも言われていますが、そもそも会員数がクラブの名称通り300名程度と制限されており、簡単に会員になれるわけではありません。政財界の限られた人間しかメンバーになれない、名門中の名門クラブです」(ゴルフジャーナリスト) そんな名門コースで、3名は早朝からゴルフを楽しんで
暗号資産(仮想通貨)事業をめぐる疑惑を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子地方創生担当相の夫が発行元の新潮社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、夫の控訴を棄却した。 判決によると、平成30年8月2日号の週刊新潮は、野田氏の夫を「元暴力団員」と記載。仮想通貨関連会社の事業をめぐり、夫の依頼で野田氏が自分の秘書と金融庁担当者を面談させ、不当な圧力をかけたとする記事を掲載した。 今年4月の1審判決は「記事の重要な部分は真実と認められ、違法性はない」と判断した。高裁の岩井伸晃裁判長は「面談は仮想通貨事業に積極的に関与した夫の意向に基づき行われた」と認定。元暴力団員との記載も「関係者の証言や警察関係者への取材などから、重要な部分は真実と認められる」と結論付けた。
大阪府と読売新聞大阪本社は27日、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結した。府が新聞社と包括連携協定を結ぶのは初めて。 取材する側と取材される側の連携は、権力監視する報道機関の中立性が保てるのかという批判もあるが、府庁で締結式に出席した大阪府の吉村洋文知事(46)は「報道活動への制限、優先的な扱いがないということを確認した上での協定です」と説明し、「取材・報道に関しては、いっさい関係ない」とした。 連携により報道機関として“自己規制”が働くのではないかという質問に対し、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「ご存じのように読売新聞はそんな柔な会社ではありません。記者行動規範では、取材・報道に当たり、社外の第三者の指示を受けてはならな
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このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。 【協定締結式の概要】 1 日時 令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度 2 場所 大阪府庁本館3階 特別会議室(大) 3 出席者 大阪府知事 吉村 洋文 株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく) 4 次第 ・出席者の紹介 ・協定趣旨の説明 ・知事及び代表取締役社長から挨拶 ・協定書への署名 ・質疑応答 ・写真撮影 5 その他 当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。 新型コロナウイルス感染拡大防止の
女優の神田沙也加さん(享年35)が18日に死去したことを受け、沙也加さんの両親である神田正輝(71)と松田聖子(59)が21日、会見を行った。 【写真】報道陣の取材に応じ、涙をこらえる松田聖子 冒頭、神田正輝が「大変申し訳ありません。ありがとうございます。本当に身内の近親者のみでお別れ、そして納骨というか、お骨にすることができました。皆さんご協力ありがとうございました」とあいさつ。「ただあの、あまり2人とも話すようなことではないので、暫くの間そっとしておいていただけたらありがたいと思います」と話した。続いて松田聖子が「本当にみなさん、お寒い中、申し訳ありませんでした。ありがとうございます」と涙をこらえながら話し頭を深々と下げた。質疑応答は行わず、聖子が話し終えると2人で頭を下げ会見場を後にした。 この日、札幌市の斎場で沙也加さんと最後の別れをした2人。午後2時半すぎ、霊きゅう車が入り、助手
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」(出席したベテラン議員)という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
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森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が17日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は15日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
自民党の松下新平参院議員(55)が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 【画像】女優のようなオーラを放つ中国人女性「外交秘書」のX氏 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示して
連合の芳野友子会長=13日午後、東京都千代田区の連合会館(奥原慎平撮影)立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は14日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが(選挙の現場に)来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数1の1人区では立民と国民民主党
共産党の志位和夫委員長は13日、来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会(IOC)に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
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