木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
【10年ぶり2度目】安倍首相が本気で「私は立法府の長」だと勘違いしていたことが判明→なぜか官房副長官が陳謝 | Buzzap！
野党議員も「反安倍」を掲げる多くの人も単なる言いまつがいだと思ってたようでしたが、どうやら本気で勘違いしていました。詳細は以下から。 民進党の山尾志桜里政調会長が激しく安倍首相とやりあった5月16日の衆院予算委員会。塩崎厚労相が保育士待遇改善に関し、全産業の女性労働者の平均賃金との差が4万円あることを踏まえて改善していくと述べたことを発端に、山尾政調会長は「男女の賃金格差を認めている。女性活躍どころか『男尊女卑政権』だ」と激しく非難。安倍首相が「誹謗中傷だ」と反論したことが大きな話題となりました。 しかし、それとは別の場面で見過ごされていた大きな問題がありました。熊本地震があったにも関わらず無理矢理TPPの審議を進めたことを引き合いに、保育問題を前向きに議論する心意気を示して欲しいと安倍首相に迫った際のことです。 安倍首相は「山尾委員は議会の運営ということについて少し勉強していただいた方が
安保関連法で学者170人が会見 「暴挙」の声明 NHKニュース
１９日に国会で成立した安全保障関連法について、およそ１７０人の学者が東京都内で会見を開き、「憲法９条の下で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」とする声明を発表しました。 会見ではまず、教育学が専門の学習院大学の佐藤学教授が、「戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法９条の下で６８年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」などとする声明を発表しました。 続いて、憲法学を専門とする、早稲田大学の水島朝穂教授が、「法律が憲法違反であることを国民が忘れないように、直ちに議員立法で廃止法案を提出するべきだ」と訴えました。 さらに、経済学が専門の青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「われわれの運動は、新しい民主主義という動きを作り出した。これからが本当の闘いだ」と述べました。 法律に反対する学者や研究者の有志のグループは、全国の１４０を超える大学に広がっていて、今後、各地で学生などと連帯して運動を広
安倍首相の答弁や言い分は、戦前の軍事指導者と酷似している。昭和史研究の第一人者が問う「軍服を着た首相」の歴史観（） @gendai_biz
安倍首相の答弁や言い分は、戦前の軍事指導者と酷似している。昭和史研究の第一人者が問う「軍服を着た首相」の歴史観 インタビュー「書いたのは私です」保阪正康 当時の軍事指導者にそっくり ――戦後70年の節目に上梓した本書は、戦争の内実を整理しながら、安倍晋三という現代人の歴史観を読み解き、問題視しています。その安倍首相は8月14日に戦後70年談話を発表。どう評価されましたか。 いろんな言葉を引用して、いろんなことを言おうとするが文章の繋がりが悪く、主語もわからなかったりする。結果的に何を言わんとしているのか、わかりづらくさせていましたね。 そもそも安倍首相の歴史観とはどんなものかというと、まず戦後レジームの脱却。戦後の体制を清算、つまり否定して変えていくということですが、どう変えていきたいのか。憲法9条の改変を試み、「わが軍は」と発言してみたりもする。もう一度、大日本帝国型に戻すという意味があ
デタラメと欺瞞に満ちた新安保法制の問題点を整理する by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
衆院の特別委員会の最終日ですら、政府が答弁に詰まり審議が中断する局面が繰り返された。「論点は出尽くした」というが、仮にそうだとしてもその論点へのまともな答弁がない、議論し尽くしたわけではまったくないのに採決とは、呆れるほどの乱暴な強行だとしか言いようがない。 参院に送られた法案の審議は、野党側の反発で硬直したまま開始の目処も立っていないが、この機会に主要な問題点をいくつか整理しておこう。 集団的自衛権の行使は違憲であり、疑問の余地はない いかに官房長官が「合憲という憲法学者も“いっぱい”いる」と言い、実際に3,4人はそういう“著名”な学者が名乗り出て、安倍首相らも合憲だと言い張っていようが、集団的自衛権の行使が違憲であることは確実に断言できる。理由は簡単だ。「合憲」と言っている側が誰一人として、憲法九条第一項に書かれた厳格な制約について（「国権の発動」としての戦争・武力行使は放棄）、同じ憲
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（憲法を考える）自民改憲草案・前文：１ 身構える相手は戦後日本：朝日新聞デジタル