応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
34学会（44万会員）会長声明 - 日本は科学の歩みを止めない～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～
1. 学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めず未来に希望を持つための徹底的支援を行います 2. 被災した大学施設、研究施設、大型科学研究施設の早期復旧復興および教育研究体制の確立支援を行います 3. 国内および国際的な原発災害風評被害を無くすため海外学会とも協力して正確な情報を発信します 平成23年（2011年）4月27日（水） 社団法人応用物理学会会長 東京都市大学教授 白木 靖寛 公益社団法人日本化学会会長 日本学術会議第三部部長 電気通信大学特任教授 岩澤 康裕 一般社団法人日本機械学会会長 株式会社IHI検査計測社長 佐藤 順一 社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 三島 良直 日本結晶学会会長 福井工業大学教授 甲斐 泰 一般社団法人日本原子力学会会長 （独）日本原子力研究開発機構副理事長 辻倉 米蔵 社団法人高分子学会会長 東京大学教授 片岡 一則 錯体化学会会長 分
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用2011年3月31日16時39分 印刷 Check 東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用
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