防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
東京新聞:米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班） 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年
基地周辺校の空調補助、一部廃止 防衛省が通知、理由説明なし - 琉球新報デジタル
在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助で、沖縄防衛局が一部対象校について２０１６年度以降の設計分から廃止すると県教育庁に通知していたことが２８日、分かった。通知は１４日付。県教育庁によると防衛局側からは補助廃止の理由の説明はなかったという。廃止の対象になるのは県立学校（高校・特別支援学校など）１６校だが、一部の公立小中学校も対象になるとみられ、県は影響を調査する。県教育庁は「廃止されれば、生徒たちに与える影響が大きい」として、防衛局に対して補助を継続するよう求める考えだ。 沖縄防衛局の職員が１４日に県教育庁を訪れ、防衛省の制度改訂について説明した。現在は国が空調にかかる電気使用料の９割と、基本料の全額を補助している。県教育庁によると、廃止対象となる県立学校１６校の補助額は１５年度で７３００万円に上る。 空調維持費補助は県立学校の場合、普天間飛行場、嘉手納
防衛省、民間船員を予備自衛官にする制度を導入 海員組合は「事実上の徴用」と反対
防衛省が民間の船会社乗組員を有事の際に召集される予備自衛官として採用する制度の導入を進めている。これに対し、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として今月15日防衛省に反対を申し入れた。29日には記者会見を行い反対声明も発表。 この話は最近始まったことではなく、2014年夏頃から防衛省が検討を始めていた（集団的自衛権の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったのが2014年7月1日）。同年7月には同年度末まで7億円で2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んでいる。今年度中にも改めて民間フェリー2隻を選定し、民間の船会社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社（SPC）が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みをつくる。今年10月には民間船の有事運航が可能となるとされている。 背景には、海自の予算や船・操船者が足りない現状がある
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
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オスプレイの事故率は平均以下ではなかった 上昇を把握していた防衛省、新しい数字は開示せず
統幕長会談資料：防衛省は存在否定 - 毎日新聞
