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「残忍な国」米大学生拷問死でトランプ氏、北朝鮮を糾弾（1/3ページ）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し、ドナルド・トランプ米大統領が怒りをためている。北朝鮮に約１７カ月間も拘束され、昏睡（こんすい）状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏（２２）が１９日、死亡したのだ。トランプ氏は緊急声明を出し、北朝鮮を真正面から非難した。親族が指摘する「拷問死」に、米国世論も激高しつつある。識者は、米国が軍事オプションも含む、対抗措置に出る可能性が高まったとみている。（夕刊フジ） 「親にとって、子供を失うことほど悲惨なことはない」「米国は改めて北朝鮮体制の残忍さを非難する」「わが政権の決意は深まった」 トランプ氏が１９日に発表した声明は、深い悲しみと強い怒りが感じられるものだった。 レックス・ティラーソン国務長官も「米国は、北朝鮮にワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」と断言し、北朝鮮に拘束されている別の米国人３人の解放を要求する声明を出した。
トランプ陣営とロシア「接触あった」 ＣＩＡ前長官明言：朝日新聞デジタル
昨年の米大統領選へのロシアの介入をめぐる疑惑を捜査していた米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン前長官が２３日、トランプ大統領の陣営とロシア政府側が「接触していた」と明言した。連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出したことは「十分根拠があり必要だ」と語った。 下院情報委員会の公聴会で証言した。ブレナン氏が今年１月にＣＩＡ長官を退任後、「ロシア疑惑」について語るのは初めて。情報機関元トップがトランプ陣営とロシア当局との共謀の可能性を示唆したことで、トランプ氏側への追及が強まりそうだ。 ブレナン氏は証言で、昨年夏にロシアが米大統領選に影響を与えようとしていたことが「明確になった」と指摘。昨年８月にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官と電話会談し、ロシア側が干渉を続ければ「米国の有権者は激怒するだろう」と警告したと述べた。ロシア側はその後も関与を続けたという。 その上で、ブレナン氏はトラン…
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
身もふたもなくいえば、ヒトラーそっくりです
（1月21日午後6時、トランプ米大統領就任演説の直後、西新宿の喫茶店にて。以下本文敬称略） 急なお願いを聞いていただいてありがとうございます。 片山杜秀・慶應義塾大学法学部教授（以下片山） いえいえ。トランプとオバマ、新旧大統領の就任、退任スピーチを聞き比べてざっくり総括、ということでよろしかったんでしょうか。 片山 杜秀（かたやま・もりひで）氏 音楽評論家、政治思想史研究者、慶應義塾大学法学部教授。1963年生まれ。近著は『近代天皇論 ──「神聖」か、「象徴」か』（集英社新書）、『大学入試問題で読み解く 「超」世界史・日本史』（文春新書）。著書に『音盤考現学』『音盤博物誌』『クラシック迷宮図書館（正・続）』『線量計と機関銃』『現代政治と現代音楽』（以上アルテスパブリッシング）、『クラシックの核心：バッハからグールドまで』（河出書房新社）、『未完のファシズム』（新潮選書）、『近代日本の右翼
トランプ政権誕生12日目 - 山猫日記
衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ
トランプはかくも賢く、計算高い！ メディアが知らない「真の実力」（髙橋 洋一） @gendai_biz
公約実行は当然のこと トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。 これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。 筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。 米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。 また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して
トランプ次期大統領がまとめた「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」
By DonkeyHotey 「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。 O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf (PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf 「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏
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