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統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
安倍政権の６年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
孤独死した40代女性が日記に綴った叶わぬ願い
わが国では、年間孤独死3万人、1000万人が孤立状態にある──。 自著『超孤独死社会特殊清掃現場をたどる』（毎日新聞出版）の取材において数々の特殊清掃現場を取材したが、とくに、高齢者と違って地域による見守りなどがない60代以下の現役世代の孤独死は深刻だ。 孤独死の8割はセルフネグレクト（自己放任）だと言われている。ゴミ屋敷に代表されるような、自分で自分の首をジワジワと絞めていく、いわば自らを殺すような緩やかな自殺行為だ。 ある40代女性の悲しき孤独死 今回は、ある40代女性の孤独死の一例をご紹介したい。 八王子市の一軒家に住む40代の牧田さゆりさん（仮名）は、孤独死して3カ月以上も発見されなかった。 さゆりさんは両親が亡くなった後、実家で独り暮らし。東方神起の熱狂的なファンで、ポスターが壁の隅々まで飾られていた。部屋のいたるところに、CDやDVDなどの東方神起のグッズがみっちりと詰まった段
ヤマトなど業績好調、人手不足が理由の値上げ“奏功”
国内大手物流会社の業績が拡大している。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2019年3月期通期業績はともに増収増益だった。ヤマトが「人手不足」を理由に近年進めてきた宅配値上げを受け入れる顧客企業が増え、その動きが業界に波及した格好だ。 ヤマトが4月26日に発表した19年3月期通期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ5.6％増の1兆6253億1500万円、純利益が同40.9％増の256億8200万円。ドライバーの増員などで人件費が増加したが、それを補って余りあるのが宅配値上げに伴う単価上昇だ。ヤマトによると19年3月期の宅配の平均単価は、今年1月末時点の予想を2円上回る664円で着地したという。 宅配業界最大手のヤマトの動きは他社にも“波及効果”を及ぼす。その1社がSGホールディングスだ。同社の19年3月期の連結営業収益が7.0
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
トランプ大統領が2020年に向け打つ驚愕の一手
2月5日の一般教書演説で､アメリカのドナルド･トランプ大統領がその真骨頂を見せてくれた｡｢アメリカには社会主義が来ている｡われわれはその社会主義と戦わなければならない｣と､ブチ上げた一方で｢家族有給休暇制度の導入｣､(少なくとも表向きは)｢病気を抱える人の健康保険のサポート｣など､自分自身の社会主義政策は擁護したのだ｡ まだ手の内を明かしたくないので､2020年の大統領選のための｢中間層以下への減税｣は触れなかった｡まあ、どれもこれも財政を肥大化させる話である｡個人的にトランプ大統領で好きなところは矛盾を隠さないことだ｡彼らは結果的にアメリカが抱える問題を露骨にしてくれる｡これはバラク・オバマ大統領にはできなかった｡ FEDはいざとなれば｢第4次量的緩和｣も視野に さて､アメリカの株式市場では､1月の終わり方はその年の終わり方を示唆するという考え方がある(確率は70％)。ただ昨年も1月は上
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
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外国人労働者、派遣も可能に＝農漁業分野で吉川農水相―改正入管法（時事通信） - Yahoo!ニュース
吉川貴盛農林水産相は11日の閣議後会見で、改正出入国管理法成立を受けた農漁業分野での外国人労働者の雇用について、「派遣形態による受け入れができる方向で検討する」と述べた。 季節による作業の繁閑に配慮し、来年4月の法施行に伴い、農家などとの直接契約だけでなく柔軟な雇用形態を可能にする考えを示した。 政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針を策定する。吉川農水相は「現場からも、作業のピークに合わせて勤務場所を移動できる仕組みにしてほしいという要望がある」と説明した。人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、栽培品目の異なる複数の農家に派遣することなどが想定される。
スルガ銀行に「退場の道」を用意せよ | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 スルガ銀行の悪行 金融庁からスルガ銀行に対して、投資用不動産融資の半年間停止などを主な内容とする行政処分が下った。 スルガ銀行のホームページで、同行自身が処分について説明している「当社に対する行政処分について」という書類を見てみた。興味のある方は、こちら（ＰＤＦ）をご覧いただきたい。 一言で言うなら「こんなに悪かったのか」と驚いた。 書類に添付されている＜別紙＞の「当社が現状把握している内容」を見ると、「シ
トランプ、ついに“伝家の宝刀”を抜くのか —— 米国利上げへの不安爆発の理由
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 23, 2018, 05:15 AM ビジネス 16,394 具体的には利上げそれ自体というよりも、それに伴うドル高相場に思うところがあるようで、ドル高により｢アメリカが不利になっている｣と明言している。その上でパウエル議長率いるFRBの利上げについて｢必ずしも賛同しない｣という率直な思いを吐露しており、もはや中央銀行の独立性など忘却の彼方といった様相である。 FRBとは：米国連邦準備制度理事会＝Federal Reserve Board：アメリカ全国に散在する連邦準備銀行を統括し、中央銀行制度を司る。 とはいえ、これまでのトランプ大統領の言動を踏まえればさほど意外感はない。トランプ大統領はイエレン前FRB議長の在任中にも｢正直に言って、私は低金利政策を好む｣などと真っ向から政策運営を批判したことがあった。 また、そもそもト
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
竹中平蔵氏「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけです」 : IT速報
竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。 なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。 ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。 https://www.flierinc.com/column/event_php
お金なしで生きることは出来ないのに、子どもの頃にお金のこと教えないでどうするんですか
割と最近になって認識したことなんですが、「子どもに対してお金の話を隠蔽したがる大人」というのは、どうもかなりの数いるような気がしています。 例えば、知り合いの親御さんとお話していたりとか。 例えば、少し高齢の小学校の先生とお話している時とか。 「お金はどう動くのか」とか、「日常生活を送る時に必要なお金の多寡」とか、その程度の話であっても、「いやー子どもにあんまりお金の生臭い話は…」みたいな感じで、話に出すのを嫌がる方が、少なくとも私の観測範囲だとそこそこの数いらっしゃるんですね。 人によっては、「子どもの前でお金の話は絶対しない」なんて人もいます。 なんというか、性の話と同じように、お金の話を軽いタブーのように扱っている親御さん、ちょくちょく見受けられるんです。あまり触れてはいけない話題、触れることが道徳的に忌避される話題。 勿論、家庭の方針は家庭それぞれ、子どものありようは子どもそれぞれ
３メガ銀、口座維持手数料を検討 マイナス金利で苦境 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
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軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
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