東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事。記者の質疑を打ち切り会場を後にした=20日午後、都庁(桐原正道撮影) 《あらかじめ30分で区切ると伝えられていた築地市場(東京都中央区)の移転問題をめぐる東京都の小池百合子知事の臨時記者会見。会見のほとんどは小池氏の説明で終わってしまい、残り数分でようやく質疑となった》 --新たな基本方針の中で、築地市場を5年後を目途に再開発とあるが、具体的な計画は? 豊洲に移るのはいつなのか 「これについては今日は基本方針を述べさせていただきました。詳しい日程等々は、市場関係者の方々との話も詰めていかなければなりません。一方で、五輪については日程が決まっているということから現実的な日程に結びつけていきます」 --市場が2つ存在することになるのか 「豊洲市場は新たな中央卸売市場としての機能、これを優先させます。その上でさまざまな物流の変化が来ております。そ
将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。「市場機能のすみ分けは困難」とした上で
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
怒号飛び交い、大荒れ=市場関係者ら反発-豊洲追加策 東京都の豊洲市場(江東区)の安全性を検証する専門家会議が11日、土壌汚染に関する追加対策をまとめた。しかし、追加策の決定後に意見交換の場が設定されたことに、傍聴に訪れた築地市場(中央区)の関係者らが反発。「強行採決だ」と怒号が飛び交うなど、大荒れとなった。 築地から豊洲への移転に反対する市場関係者らは、「こんなやり方はおかしい」などと主張。取りまとめの撤回を求める声が相次いだが、平田健正座長は「専門家会議での結論なので変更はできない」と応じず、この日の会合を閉じた。(2017/06/11-21:18) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
豊洲市場の安全性を検証し、先月、業者の反発により中断された東京都の専門家会議が11日に開かれ、市場の地下空間の底をコンクリートで覆うなどの安全対策を取りまとめました。当初の予定よりも2か月ほど遅れたものの、対策の取りまとめを受け、小池知事は市場の移転についての判断に向けた詰めの検討に入ります。 11日は冒頭、東京都の村松中央卸売市場長が「都議会が過去に付帯決議をした、市場用地の無害化が現在、達成できてない。このことに対して小池知事が都議会でおわびを申し上げた。私からも都民や事業者の皆様に改めて、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。 そして会議では、建物の地下に盛り土がなく空間が設けられていた豊洲市場の安全性をさらに高める対策として、地下空間の底を特殊なシートやコンクリートで覆うことや、地下水をくみ上げて水位を一定に保つ、地下水管理システムのポンプ機能を強化すること、地下水のモニタリ
毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場(中央区)の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場(江東区)の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている(2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」)。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi 豊洲市場移転問題 業界団体が都のプロジェクトチームを批判 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2017… 築地再整備が頓挫したのが30年前ということは、石原知事どころか鈴木知事の頃じゃないか。 2017-04-08 13:09:39 hamu @hamu8650 水産仲卸組合を除く築地5団体は4/8午前に会見を開き、市場問題PT小島座長らのヒヤリングをボイコット。都による勝手な手続きや再整備私案など、この間のルール無視の進め方を激しく非難。← 極めて当然! pic.twitter.com/U9EjwSDivH 2017-04-08 12:39:00
東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが2001年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。 都議会の調査特別委員会(百条委員会)に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。 東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、01年7月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。 だが、3カ月後の同年10月31日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市
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