安倍首相、改憲「私の使命、残された任期中に挑む」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２１日夜、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて「国民の皆さまはちゃんと（憲法改正に向けた）議論をせよということだったんだろうと思う」とフジテレビの番組で述べた。その上で「私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然挑んでいきたい」と強調した。 党総裁任期は２０２１年９月までで残り２年余。首相は「２０年の新憲法施行」を掲げていたが、目標とする時期を後ろ倒しさせた。 「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」を割った。ただ、首相は「国民民主党の皆さんの中にも憲法議論をしっかりしたいと言ってる方がおられる」と指摘。一部野党議員も巻き込む形で改憲議論を喚起して、野党を分断したい考えをにじませた。 首相は参院選と同時に衆院を解散する衆参同日選を見送り、解散カードを温存しており、野党への揺さぶりをかけるものとみられる。 選挙戦で立憲民主党など野党…
菅野完 on Twitter: "おそらく安倍は消費減税を口実に選挙やる。 改憲は口にせず減税を口実に選挙やる。 そうなると安倍は絶対勝つ"
おそらく安倍は消費減税を口実に選挙やる。 改憲は口にせず減税を口実に選挙やる。 そうなると安倍は絶対勝つ
【憲法改正】自民党、９条改憲で全議員対象に初議論 安倍首相提案に賛否 ２項削除、党議拘束…課題も浮上（1/2ページ）
自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する本部長の保岡興治氏（奥中央）＝２１日午前、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） 自民党は２１日、党本部で憲法改正推進本部の全体会合を開き、９条１、２項を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の改憲案について、全議員を対象に初めての議論を行った。賛成意見が相次ぐ一方、「戦力の不保持」を定めた２項と自衛隊との整合性を疑問視する声が複数出たほか、発議の際の党議拘束を外すべきだとの発言もあり、意見集約の困難さを暗示した。（沢田大典） 会合には党所属議員の約４分の１にあたる１００人近くが出席し、２０人以上が発言した。 戦争放棄の９条１項と、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ２項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案を受けて、複数の推進本部幹部は、自衛隊の解釈を変えないため１、２項を残した上で「９条の２」を新設する案を有力視している。自衛隊を「必
安倍首相：改憲方針「事前に言わなくてすみません」 | 毎日新聞
公明の山口代表に釈明、北側副代表が明かす 公明党の北側一雄副代表は１２日、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、安倍晋三首相（自民党総裁）が５月３日に憲法改正方針を表明したことについて、公明党の山口那津男代表に「事前に言わなくてすみません」などと釈明していたことを明かした。官邸で同月２２日に開かれた自公…
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
教育無償化に改憲必要？ 木村草太教授「法律で十分だ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。 「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。安倍首相（自民党総裁）は今月３日、憲法改正を訴える団体が開いた集会に寄せたメッセージでこう述べた。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法２６条を評価したうえでの発言だった。 ９日の参院予算委員会では、教育無償化を憲法に盛り込むべきだとする日本維新の会の片山虎之助氏が「（憲法改正の項目に）教育を入れていただいたのは何かお考えがあるのですか」と質問。これに対し、首相は「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情に
首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官：朝日新聞デジタル
萩生田光一官房副長官 （安倍晋三首相が新憲法の２０２０年施行に言及したことについて）憲法が７０年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、（衆参各院の）憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文（化）を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として９条に３項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。（フジテレビの報道番組で）
憲法改正「２０２０年に施行したい」 首相がメッセージ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年
憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに：朝日新聞デジタル
「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用
安倍晋三首相、改憲について「機は熟した」 新しい憲法制定推進大会で（1/2ページ）
「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区の憲政記念館（佐藤徳昭撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
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Celeste on Twitter: "あまり話題になっていないが、自民党改憲案の24条はやばい。「家族は、互いに助けあわなければならない」という現行憲法にはない規定をわざわざ新設。たまたま毒親や虐待親を持った人間は、親から逃げるどころか助け合いが義務とか即人生詰んでし… https://t.co/qBuUI9CnR8"
共産、連立政権で自衛隊「合憲」 一定期間と志位氏 - 共同通信
自民元幹事長の野中氏 憲法改正に反対の考え示す | NHKニュース
臨時国会の召集に「応じない」内閣 憲法違反では？
【報道特集】田原総一郎の暴露話「憲法改正の必要がなくなった」が波紋【2017年５月13日】
安倍首相、憲法改正の考え問われ「読売新聞をぜひ熟読して」と答弁、野党から批判
首相「2020年に新憲法」 9条に自衛隊明記 - 日本経済新聞
