日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
北方領土問題、ロシア側が交渉拒否 日ロ外相会談：朝日新聞デジタル
ロシア訪問中の岸田文雄外相は２１日午後（日本時間同日夜）、ロシアのラブロフ外相と会談した。会談後ラブロフ氏は「北方領土問題については協議しなかった。協議したのは、平和条約締結問題だ」と述べ、日本と北方領土交渉を行うことを拒否する姿勢を鮮明にした。 ラブロフ氏は「ロシア側のアプローチは、日本が第２次大戦後の歴史の現実と国連憲章を受け入れることが問題の前進のために不可欠だということだ」と述べた。第２次大戦の結果、北方四島はロシアのものとなり、敗戦国の日本に異議を唱える資格はない、という強硬な主張だ。「平和条約交渉とは、領土問題をめぐる交渉のことだ」という日本の立場は否定したとみられる。 日本側が年内の実現を目指しているプーチン大統領の訪日日程も決まらなかった。 ただ両外相は、中断していた平和条約締結問題についての外務次官級協議を１０月８日にモスクワで行うと発表した。 岸田氏は会見で「双方に受け
米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ
翁長雄志・沖縄知事「基地がなくなれば沖縄は大きく発展する」【会見詳報】
まず沖縄の簡単な歴史から。約500年に及ぶ琉球王朝の全盛期の時代がありました。日本、中国、東南アジアの貿易の中心になるんだとやってきました。大交易時代、ベトナムの博物館には600年前に琉球人が来たという年表もありましたし、中国では福州市に、琉球人の墓を今も地域の人が管理している。北京には「琉球学館」がありまして、琉球のエリートたちがオブザーバーで勉強させてもらっていた。 ペリーは1853年に初めて浦賀に来航します。ペリーはその前後、5回沖縄に立ち寄っています。85日間滞在して、1854年には独立国としての琉球と、琉米修好条約を結んでいます。その25年後の1879年、日本国に併合されました。私たちは琉球処分と呼んでいます。沖縄の言葉、ウチナーグチを禁止されました。「一人前の日本人になりなさい」と皇民化教育を受け、ある意味で日本国に尽くしてまいりました。
中国 ＡＤＢとＡＩＩＢの連携必要性を訴え NHKニュース
中国の楼継偉財政相は、ＡＤＢ＝アジア開発銀行はさらに融資枠を拡大すべきだと批判するとともに、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行との連携の必要性を訴えました。 その中で、楼財政相は、アジア開発銀行が融資枠を今の１．５倍に拡大することについて、「やはり保守的すぎる。できるだけ多くの資金を提供し地域の経済の成長を支えるべきだ」と批判し、さらなる融資枠の拡大などを求めました。 また、アジアインフラ投資銀行について「地域のインフラ需要が膨大な中で、今の国際的な開発金融機関と補完しあう存在であり、競合するものではない」と述べ、アジア開発銀行が、今後、融資や人材交流などの面で連携していくことの必要性を訴えました。 一方、総会に出席していたアジアインフラ投資銀行の設立事務局の金立群事務局長は、ＮＨＫなどの取材に応じ、アジア開発銀行の中尾武彦総裁との会談で、双方が協力していく考えで一致
韓国 首相演説に「遺憾」と強く反発 NHKニュース
安倍総理大臣の演説について韓国政府は声明を出し、「正しい歴史認識も真の謝罪もなく、非常に遺憾だ」と述べて強く反発しました。 そのうえで、「日本は植民地支配と侵略の歴史、そして従軍慰安婦に対する残酷な人権じゅうりんの事実を直視して、周辺国と和解の道に進まなければならない」と述べました。 韓国では、先週、インドネシアで日中首脳会談が行われたのに続き、日米関係がさらに緊密になったことで外交的に孤立したとして対日政策を見直すべきだという声も上がっていましたが、今回の演説に対しては韓国メディアからも一斉に批判の声が上がるなど反発が起きています。 また、中国外務省の洪磊報道官は、３０日の定例の記者会見で、「中国は日本政府や指導者に対して、歴史に対し責任ある態度で、村山談話を含め侵略の歴史を直視し、反省するという約束を守るよう、一貫して求めている」と述べ、中国政府としての従来の立場を繰り返しました。
「謝罪」明確にしなかった…米メディア報じる : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】安倍首相が米議会で２９日に行った演説で、米メディアはいわゆる従軍慰安婦問題などについて首相が「謝罪」をしなかったことを、「首相は今回も（謝罪を）明確にしなかった」（ニューヨーク・タイムズ紙）などと報道している。 韓国系米国人団体が首相に「公式謝罪」を盛んに要求していることが影響しているとみられる。 首相は演説で「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」とし、日本が過去にアジアの人々に苦痛を与えたことを自らの言葉で語った。だが、米メディアの視線が集まる慰安婦問題に関する直接の言及はなく、「遠回しに言っただけ」（ワシントン・ポスト紙）などと報じられている。 議会前では、韓国系米国人ら約４００人が抗議集会を開いた。参加者は「安倍首相は公式謝罪を」「慰安婦のために正義を」「悔悟は謝罪と違う」などと書かれたプラカードを持ち、首相の演説が始まると
東京新聞:基地問題 構図変わった 田中秀征氏に聞く:政治(TOKYO Web)
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を推進する政府と、計画の撤回を求める沖縄県の対立が続く。日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた。 （聞き手・吉田昌平）
【政治デスクノート】「彼は何者なのだ」江沢民氏を驚かせた二階総務会長の「３０００人訪中」は習近平氏に通用するか（1/4ページ）
自民党の二階俊博総務会長の鼻息が荒い。５月下旬に３日間の日程で３０００人率いての中国訪問を計画している。 ３月下旬には福田康夫元首相に招かれて中国海南省で開かれた「ボアオアジアフォーラム」（福田氏は同フォーラムの理事長）に出席し、同月２８日に中国の習近平国家主席との面会を果たした。二階氏は５月の訪中計画を説明し、習氏は「歓迎する」と応じたという。 二階氏の訪中については、ある「伝説」が有名だ。 平成１２年、当時運輸相だった二階氏は「日中文化観光交流使節団」を率いて訪中した。「人民大会堂で食事ができる」という触れ込みも手伝ってか、「使節団」は２０００人の募集定員に対し５０００人超まで膨れあがった。 この数を聞いて「二階氏は一体どのような人物なのだ」と驚いたのが当時の江沢民中国国家主席だった。人民大会堂に集まった「訪中団」の前に突然現れ、盛大な歓待をしたのだ。江氏はその後、中国を訪れた日本の政
日本人は｢ボールの投げ方｣からズレている？
※前編：これからの日本は「CSR」で稼いでいける 日本人はピカピカのボールしか投げない？ 桑島： 田村さんは経済産業省に新しくできた「ルール形成戦略室」で、日本が国際的なルール形成のリーダーシップを取っていくことを目指しておられますが、今はまだコミュニケーションの方法においても、「日本の常識は世界の非常識」みたいなところがあったりするのでしょうか。 田村：そうですね。たとえば国際的な会議では、かなりコンセプト重視の議論も多いとの印象です。理念重視でいろいろボールを投げ合って、政策を作っている。 先日、恒例のダボス会議が開催されましたが、こういった場でもそのほかの国際フォーラムでも、皆さんいろいろなことをおっしゃっています。「本当にそんなことできるの？」と言いたくなるくらい、実現できるかどうかはひとまず脇に置いて、皆さん見解を述べてみるわけです。一方、日本人というのは、無責任なことは言っちゃ
首相、情報機能の強化表明…政府内に機関創設案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は４日の衆院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」と述べ、政府の情報収集、分析機能の強化を図っていく考えを示した。 米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の設置については、「様々な議論があると承知している」と語った。政府内では、新たな情報収集機関を創設する案も浮上している。 イスラム国に拘束された邦人２人を救出できなかったことについては、「日本人の命（を守る義務は）、国の最高責任者である私にある。責任を引き受けるのは当然だ」と明言。２邦人殺害を警告する映像が公開された１月２０日の時点までは、政府がイスラム国による犯行とは特定できなかったことを明らかにした。
尖閣「現状維持」の合意明かす 82年、鈴木首相が英首相に - 47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
辺境で何か問題でも？ - 内田樹の研究室
次々といろいろな人がインタビューに来るので、誰にどんな話をしたのか忘れてしまう。 昨日は Sight という雑誌のインタビュー。 ロッキングオンの姉妹誌だというので、ポップスの話でもするのかなと思って待っていたら、ポリティカル・イシューの専門誌だった。 渋谷陽一くん（別にともだちじゃないけど、なんとなく同世代的タメ口が許されそうな・・・）は「これからは政治の季節だ」ということで Sight の誌面を刷新したそうである。 その意気や善し。 先月号のラインナップを見たら、特集が憲法で、巻頭インタビューが吉本隆明。高橋源一郎と斎藤美奈子の対談。藤原帰一、小熊英二のインタビューなどなど「６０年代テイスト」のまさったメニューである。 インタビューにいらしたのは副編集長の鈴木あかねさん。 私はインタビュアーのご要望に合わせて話す内容をころころ変える迎合タイプのインタビュイーなので、穏健で謙抑的なことを
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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日米地位協定：環境補足協定を締結 沖縄負担軽減の一環 - 毎日新聞
首相の米議会演説の全文 ：日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
日米「不動の同盟国」 共同声明、TPP妥結へ協力 - 日本経済新聞
山崎 雅弘 on Twitter: "記者は首相や官房長官に「自国の人質を、イスラム国との交渉で解放したドイツやイタリア、トルコは『テロに屈した国』だとお考えですか？」となぜ質問しないんだろう？ 首相や官房長官は、本来は多面的な問題の構図を「自分の方策と『悪に屈服する方策』の二者択一」に落とし込む思考誘導をよく使う。"