米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。 歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。 さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現しました。 両首脳が顔を合わせるのはことし２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりです。 トランプ大統領は面会に先立って開いた共同
当選への戸惑いから髪形の秘密まで…新刊でトランプ政権の内幕暴露
ドナルド・トランプ米大統領の元側近スティーブ・バノン氏。アラバマ州フェアホープで（2017年12月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / JOE RAEDLE 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の内幕を描いたマイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏の新刊「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」の出版に先立ち、米誌ニューヨーク（New York）と英紙ガーディアン（Guardian）、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）がその抜粋を掲載した。主な内容は以下の通り（引用中敬称略、丸かっこ内は編集注）。 ■陣営は敗北を予想 選挙日（2016年11月8日）の夜8時すぎ、ト
少女像、ソウル路線バスの座席に 市が設置認める：朝日新聞デジタル
ソウル市内を循環する１５１番バスの座席に１４日、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳（パクウォンスン）市長も同日朝、バスに乗って視察した。１４日は終日、日本大使館そばなどで慰安婦問題を巡る日韓両政府の姿勢を批判したり、徴用工問題で損害賠償を求めたりする記者会見や集会などが予定されている。 像は高さ約１３０センチ。日本大使館そばなどに設置されている少女像と同じデザインで、着色されている。１５１番バス３４台のうち５台に、９月３０日まで設置される。運行会社側が設置を申し入れ、管理者のソウル市が認めた。 朴氏は１４日朝に像を視察した際、日韓慰安婦合意について「長く時間がかかっても、少なくとも国民が情緒上納得できる新たな合意に至るべきだ」と記者団に語った。（ソウル＝牧野愛博）
北朝鮮が深夜にICBM発射、飛行能力は米本土東海岸まで到達可能か（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
防衛省の発表によると、北朝鮮は7月28日23時42分ごろ、同国中央部の慈江道前川郡、舞坪里（ムンピョンリ）から弾道ミサイルを発射。高く打ち上げるロフテッド軌道により到達高度は3500kmを大きく超え、水平距離約1000km、45分間を飛翔して北海道積丹半島の西約200kmの日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾しました。また韓国軍合同参謀本部の発表では高度3700km、水平距離1000km、飛翔時間47分という数字も出ています。これは前回の7月4日に行われた火星14号の試験発射時の飛行性能を大きく上回ります。 ※追記：北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて今回の発射は「大陸間弾道ミサイル火星14号の2次試験発射（最大射程試験）」であり、高度3724.9km、水平距離998km、47分12秒飛翔と伝えました。 アメリカの憂慮する科学者同盟（UCS）で世界安全保障プログラム（Global Security
「残忍な国」米大学生拷問死でトランプ氏、北朝鮮を糾弾（1/3ページ）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し、ドナルド・トランプ米大統領が怒りをためている。北朝鮮に約１７カ月間も拘束され、昏睡（こんすい）状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏（２２）が１９日、死亡したのだ。トランプ氏は緊急声明を出し、北朝鮮を真正面から非難した。親族が指摘する「拷問死」に、米国世論も激高しつつある。識者は、米国が軍事オプションも含む、対抗措置に出る可能性が高まったとみている。（夕刊フジ） 「親にとって、子供を失うことほど悲惨なことはない」「米国は改めて北朝鮮体制の残忍さを非難する」「わが政権の決意は深まった」 トランプ氏が１９日に発表した声明は、深い悲しみと強い怒りが感じられるものだった。 レックス・ティラーソン国務長官も「米国は、北朝鮮にワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」と断言し、北朝鮮に拘束されている別の米国人３人の解放を要求する声明を出した。
米軍、初のＩＣＢＭ迎撃実験に成功 「見事な成果」：朝日新聞デジタル
米国防総省は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭに対し、弾道ミサイル防衛の能力を誇示する狙いがある。 同省ミサイル防衛局によると、西太平洋のマーシャル諸島・クエゼリン環礁にあるミサイル発射場から打ち上げた模擬のＩＣＢＭを、弾道ミサイルを探知することができる洋上のＸバンドレーダーで追尾。約８千キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に配備されたミサイル防衛システムで撃ち落とした。ミサイル防衛局のシリング局長は実験について「見事な成果であり、現実の脅威に対して抑止力の信頼性を証明することができた」と強調した。 米軍による地上配備型迎撃ミサイルによる実験は、より射程の短い中距離弾道ミサイルなどを対象に１９９９年から２０１４年まで計１７回実施された。うち９回で成功している。 一方、米
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
クシュナー氏、ロシア政府との秘密回線設置を提案していた 米報道
ドナルド・トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【5月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）大統領上級顧問がトランプ氏の大統領就任前に、盗聴の心配のない秘密のロシア政府との通信回線の設置をロシア大使に提案していたと、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が26日報じた。 ワシントン・ポストが機密報告書に精通した米当局者の話を引用して報じたところによると、当時も今もトランプ大統領のアドバイザーを務めるクシュナー氏は、その通信回線が監視されることを防ぐため、米国内にあるロシア外交施設を使用することさえ提案したという。 米当局が傍受し詳しく調べたロシアの通信内容と
トランプ陣営とロシア「接触あった」 ＣＩＡ前長官明言：朝日新聞デジタル
昨年の米大統領選へのロシアの介入をめぐる疑惑を捜査していた米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン前長官が２３日、トランプ大統領の陣営とロシア政府側が「接触していた」と明言した。連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出したことは「十分根拠があり必要だ」と語った。 下院情報委員会の公聴会で証言した。ブレナン氏が今年１月にＣＩＡ長官を退任後、「ロシア疑惑」について語るのは初めて。情報機関元トップがトランプ陣営とロシア当局との共謀の可能性を示唆したことで、トランプ氏側への追及が強まりそうだ。 ブレナン氏は証言で、昨年夏にロシアが米大統領選に影響を与えようとしていたことが「明確になった」と指摘。昨年８月にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官と電話会談し、ロシア側が干渉を続ければ「米国の有権者は激怒するだろう」と警告したと述べた。ロシア側はその後も関与を続けたという。 その上で、ブレナン氏はトラン…
隔数日刊─Daily Bullshit: トランプ大統領の終わりの始まり
週明け15日の夕方になって、「トランプ、先週のホワイトハウスの会談でロシア外相にISISに関する重大な機密情報を漏らす」という爆弾スクープがワシントンポストによって放たれました。CNNはそれをWaPo情報として報じ、間もなくニューヨークタイムズが自ら同情報を独自に確認して"Trump boasted about highly classified intelligence in a meeting" (with the Russians.)（高度に機密な情報についてトランプは会談で自慢げに吹聴した）と報じたのです。 「現在のホワイトハウスは空中分解寸前である」という話をアップしたばかりでこれです。トランプの辞任がもし起こるとすれば、発端は先週のコミー解任であり、それに追い打ちをかけたのが今回のこれだということが回顧的に言われることになるでしょう。 どういう話かというと、先週10日のホワイト
止まらないプーチンの暗殺指令
亡命先のロンドンで放射性物質を盛られて集中治療室に横たわるリトビネンコ。この3日後に死亡した Natasja Weitsz / GETTY IMAGES ＜トランプは「殺人者」プーチンを擁護するが、ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された＞ ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの関与が疑われる暗殺（未遂を含む）事件はたくさんある。整理すれば、かなり長いリストになるはずだ。 ２月初め、ドナルド・トランプ米大統領がFOXニュースのインタビュー番組に出演した。司会者のビル・オライリーが、プーチンとその仲間は「殺人者だ」と言うと、すぐ反撃に出た。いわく「殺人者はいっぱいいる。われわれの国にだっていっぱいいる」。あのときトランプに、長い暗殺リストを突き付けられなかったのは実に残念だ。 しかしつい最近、元情報機関職員協会（AFIO）の季刊誌インテリジェンサーで、まさ
トランプはかくも賢く、計算高い！ メディアが知らない「真の実力」（髙橋 洋一） @gendai_biz
公約実行は当然のこと トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。 これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。 筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。 米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。 また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して
トランプ政権の｢化けの皮｣はすぐに剥がれる
まず、その大統領就任演説ですが内容が何もない。こんな内容がない大統領演説は戦後初めてであります。まさにエンプティー（空っぽ）。一体何をやりたいのか、理念はなんなのかを一言も語ることなく、ひたすら 「アメリカ、ファースト！」を連呼しているだけではありませんか。 この大統領就任演説というのは、これまでは選挙戦で死力を尽くして戦ってきて、それこそアメリカ中が分断され、失礼な言い方や容赦ない攻撃もお互いにしあったが、ここから先は一つのアメリカということで、すべての国民が一つになる、という大事なメッセージが出てくるものです。いうなればすべてを「ノーサイド」にする大事な儀式なのですが、それに対する言及は一切なし。まだ選挙中のつもりなのか、格調もなければ内容もない、びっくりするような代物でした。 また、日本のメディアはこれを一斉に「アメリカ第一主義への転換」と大見出しで報道しました。一体何を考えているん
トランプ大統領就任✔ - 山猫日記
合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演
イギリスがEU離脱した理由
イギリスがEU離脱した理由 Why UK left EU 2016.06.24 Updated by Mayumi Tanimoto on June 24, 2016, 13:38 pm JST イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、イギリスがEUを離脱することになりました。TwitterやメルマガでイギリスのEU離脱については書いてきましたが、残留予測の人が多かったにも関わらず、なぜイギリス有権者が離脱を選択したのかを疑問に思う方も多いでしょう。離脱の理由は、ヨーロッパを理解する上で、テック業界の方にも重要な事だと思いますので、以下まとめました そもそもEUってなによ？ ところでなぜイギリスが離脱したかを理解するには、そもそもEUとは何かを理解する必要があります。 EUというのは欧州連合（European Union）のことです。地域統合体と呼ばれる組織で、主権（自分で自分の国のことを
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