退職金 60歳で一括受け取りしないと270万円も負担増になる | マネーポストWEBマネーポストWEB
年金と並んで老後を支える退職金は、「もらうタイミング」の選択が命運を分ける。60歳定年退職の人なら、60歳で一括でもらう「一時金方式」か、60歳から数年にわたって分割してもらう「年金方式」かを選択するのが一般的だ。 年金方式は、受け取り始めてからも運用が続くので退職金の元本が増える。長い老後を考えると“少しずつ分割で受け取ったほうが得”のようにも思えるが、社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの北山茂治氏は、「一時金方式でもらったほうが断然有利」と指摘する。 「退職金を一時金で受け取ると多額の税金がかかりそうですが、実は『退職所得控除』が受けられるので税制上のメリットが大きい。例えば大卒から38年間勤務した一般的なサラリーマンの場合、退職金を一括でもらっても最大2060万円まで税金がかかりません。 一方、分割でもらった退職金は『月々の収入扱い』となり、税金や社会保険料の負担が増します」
「年金なんてどうせもらえない」と未納を続けた49歳男性に残された道
よこやま・みつあき／家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は55万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計270万部となる。また、お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表も務める。 “残念サラリーマン”のお金相談所 「無駄遣いしているつもりはないのに…」「なぜお金が貯まらないのだろう…」。そんな悩みを抱えるサラリーマンも少なくないだろう。そんな“残念サラリーマン”のお金の使い方や家計を詳細に見ていくと、思わぬ欠点がある。そこで、家計診断、家計再生のエキスパートである横山光昭氏に、お金との上手な付き合い方を指南してもらおう。 バックナンバー
老後の生活資金、半数が「働いて収入を得る」 特に10～20代で「年金だけを当てにしない」傾向 | キャリコネニュース
インテージリサーチは7月17日、「老後の生活資金に関する意識調査」の結果を発表した。調査は今年3月、インテージ・ネットモニターで16～79歳までの男女1万1217人から回答を得た。 60代の生活資金の想定を聞くと、最も多かったのが「働いて稼いでいる収入」（47.5％）で、僅差で「公的年金」（47％）となった。以降、「60歳までの間の貯金」（37.4％）、「個人年金」（23.5％）、「家族や親族の収入」（13％）などが続く。 性年代別に見ると「働いて稼いでいる収入」は40代男性（64.9％）、50代男性（66.7％）が多かった。一方、現代実態を含む60歳以上の回答は、「公的年金」が男女ともに7割前後と高くなっている。 老後に備えての資産運用・投資、6割が「していない」 老後も働いて生活資金を得る 「70代の生活資金の想定」は「公的年金」（67.7％）で最多。以降「60歳までの間の貯金」（39
年金受給開始、71歳以上も＝自民、「1億活躍」で提言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
年金支給「70歳から」に？ ターゲットは団塊ジュニア世代 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな
#年金溶かした安倍晋三 2015年度GPIF運用成績は参議院選挙が終わってから発表します…
リンク www.nikkei.com 公的年金の15年度運用成績、参院選後に発表か ＧＰＩＦ 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による2015年度の運用成績の発表日が波紋を広げている。７月29日と例年より約半月遅くし、７月の参院選後になる可能性が高いためだ。15年度 リンク 時事ドットコム 大幅赤字避けられず＝ＧＰＩＦ：時事ドットコム 日本株の大幅な下落は、安倍政権下で株式投資比率を高める運用改革を進めてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）にとっても打撃となりそうだ。２０１５年度の運用損益は、大幅な赤字が避けられそうにない。 ＧＰＩＦは１５年７～９月期に四半期として過去最大の７兆
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
年金消え、穴埋め負担あと３０年 ６４歳「詐欺みたい」：朝日新聞デジタル
昨年１２月に届いた書類には、３００万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。 「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）は憤る。 この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた。 厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長３０年かけて、月に１万円ほどずつ払っていくという。 男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。 ６０
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ NHKニュース
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
厚生年金基金、２９０基金が解散予定 ９割積み立て不足：朝日新聞デジタル
会社員らが入る厚生年金基金のうち、２０１４年末時点で２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金が１３年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っていることがわかった。２６１基金の年金受給者と現役社員の加入者は計３０６万人にのぼる。積み立て不足を穴埋めできずに解散する基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。 厚生労働省のモデル例では、厚生年金基金の企業年金は月に７千～１万６千円になっている。企業年金を受け取る期間は１０～２０年の人が多く、支給されなくなれば「最大で数百万円の権利を失う」（神奈川県の基金）という人もいる。 朝日新聞は厚労省がまとめた資料を入手した。厚生年金基金は昨年末時点で４８３基金あり、このうち２９０基金が解散を予定していた。 解散予定の基金のうち２６１基… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員
厚労省の年金漫画が色々ひどかった - 田舎で底辺暮らし
Twitterであまりの内容にドン引きされ、ちょっと話題になっていたこの漫画。 公的年金についての説明漫画らしいが、言ってることもオチもひどくてびっくりした。 若者は今の年金制度だと、損じゃん！って話を解説してるのだが…まぁ、読んでみて欲しい。 「今の若い世代が豊かに暮していけることを考えると 受け取る年金に差があったとしても それだけで若者は損しているとは言えない」 はぁ！？ 昔の人が苦労したから、今の若者は年金で損するくらい黙ってろってこと？ しかも、この漫画に出てくる聞き手役が、普通に子供を大学進学させられるくらい経済的余裕があるっていうのが、本当クソすぎると思った。 今の若い人は、大学卒業したって奨学金のローンで苦労してる人も多いだろうし、最近は子どもの貧困が問題になってるのに、なんなんだこの経済的な問題もなくスルッと大学進学までできるっていうモデルケースは！ そして、意味不明な展
世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない（受け取れる年金額＜払った保険料）のでは？」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか（若い世代は本当に損なのか） ・具体的に世代
「ワシの年金」バカが福祉を殺す: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント欄
駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回
＜確定拠出年金＞積立金４３万人が放置 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００
社会保険庁とＮＴＴデータとの「特別の事情」 - 木走日記
●何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず 今日（１１日）は一般紙が休刊日なのでサンケイスポーツ社会面記事から。 ２００７年０６月１１日 更新 何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず “消えた年金”問題で１０日、相談窓口を設けていた静岡など全国２３県の１３０カ所の社会保険事務所で、始業時から年金記録を照会するコンピューターシステムが作動しない障害が発生、約１時間半にわたり相談に対応できない事態となった。窓口設置は柳沢伯夫厚労相（７１）が４日に発表したばかり。度重なるトラブルに、国民の不信感はますます増大しそうだ。 ◇ 社保庁などによると、トラブルが判明したのはこの日午前８時半ごろ。各事務所でシステムを始動したところ、年金記録を照会、確認するコンピューターシステムにアクセスすることはできても、個々の加入者の記録を照会することができなくなった。 このため、始業
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「マクロスライド」:初適用 低年金層対策、置き去り - 毎日新聞
老後資金:４５％が「準備ない」 でも大事なものは… - 毎日新聞
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