USEN上場廃止、東証が決定 8月10日付で
東京証券取引所は7月11日、有線放送サービスを提供するUSENの上場廃止を決めた。同日付で整理銘柄に指定し、8月10日付で上場廃止となる。 2017年3月に映像配信サービスを手掛けるU-NEXTが、USEN株に対するTOB（株式公開買い付け）を実施。U-NEXTはUSENを子会社化し、経営統合する。 U-NEXTは、当初はUSENの一事業部だったが、2010年12月に独立した。経営統合により、法人をメインターゲットに安定した収益を上げるUSENと、個人顧客向けで成長力があるU-NEXTの強みを生かす狙い。 関連記事 USEN、上場廃止へ U-NEXTと経営統合 USENが8月に上場廃止。今年3月末にU-NEXTがUSEN株に対するTOBを実施し、経営統合を目指していた。 ソニー、レコード国内生産を29年ぶり再開 人気再燃受け ソニーが日本国内でアナログレコードの自社生産を29年ぶりに再開へ
東芝「債務超過」へのカウントダウン～残された時間はたった1ヵ月（町田 徹） @moneygendai
最低最悪の記者会見 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。 東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。 同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。 それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。 本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1
平均年収が減った｢東京都ワースト300社｣
この夏、あなたはどれぐらいのボーナス（賞与、一時金）をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。東京都に本社を置く企業のうち、増加が大きかったトップ500社に続いて、今回は10年前から平均年収が20万円以上減ったワースト300社のランキングを紹介しよう。 平均年収減少額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を
儲かったら社員に分配するより貯めこんだほうが企業はうまくいく - 分裂勘違い君劇場の別館
たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき
Microsoftが過去最悪の赤字を計上、その理由とは？
Microsoftが2015年7月21日に第4会計四半期(4月から6月)の決算を発表し、なんと31億9500万ドル(約3960億円)という巨額の赤字を計上したことが明らかになりました。 FY15 Q4 - Press Releases - Investor Relations - Microsoft http://www.microsoft.com/investor/EarningsAndFinancials/Earnings/PressReleaseAndWebcast/FY15/Q4/default.aspx Microsoftの発表によると、第4会計四半期の売上高は221億8000万ドル(約2兆7500万円)で前年同期比5％の減少。しかし、GAAPベースの純損失は、なんと31億9500万ドル(約3960億円)で、1株あたりの損失は0.40ドル(約50円)となりました。 「Micros
東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ - 斗比主閲子の姑日記
企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書＜要約版＞』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、
シャープ退職者を狙うアイリスオーヤマの戦略とは？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
先月14日、国内で3500人規模の希望退職を実施すると発表したシャープ。その退職者を、生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（本社・仙台市）が虎視眈々と狙っている。同社はシャープ退職者の労働市場への流出を見越し、大阪市の家電開発拠点で来年までに最大70人の技術者を採用する計画だ。日用品大手として成長してきた同社が、シャープ退職者に熱視線を送るのはなぜなのか。 「この機をとらえたい」。取材に応じた同社の大山繁生常務取締役研究開発本部長（62）が、穏やかながらはっきりとした口調で述べる。同社は昨年、大阪市中央区に9階建てビル1棟を取得し、関西での家電開発拠点「大阪R＆Dセンター」を拡充した。「ハコはできている。優秀な人材を入れたい」と、来年中に同センターの技術者を現在の約30人から100人まで増やす計画を描く。 プラスチック製品などの日用品製造で知られる同社は、2009年に家電に参入。後発ながらこ
残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。 http://t.co/hFWMpyAfps 『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。 多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！ ただの「定額働かせ放題」制度です。(続) 2015-05-04 22:32:55
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
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東芝に「失望禁じ得ない」…日本取引所ＣＥＯ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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東芝 会計処理問題で歴代３社長が辞任表明 NHKニュース
東芝の不適切会計、新分野開拓で焦り 損失覚悟で受注 - 日本経済新聞