道や札幌市の職員に対する過度な叱責(しっせき)が問題視された自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)に対し、道が、国の2024年度予算成立時、部長職から速やかにお礼の連絡をするよう各部に組織的に依頼していたことが4日、分かった。北海道新聞が入手した庁内メールの存在を送信元の担当課が認めた。道関係者によると、他の国会議員には同様の対応はしていないといい、長谷川氏への特別対応が浮かび上がった形だ。...
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。
JR北海道が、無人駅42駅の廃止を検討していることが分かった。全駅(334駅)の約1割に当たる。このうち宗谷線初野(上川管内美深町)など4駅は、来春のダイヤ改正時に廃止するか、地元自治体に管理を移管する方向で調整を進める。JRはこれまで、廃止する駅について「乗車数が1日平均3人以下」と目安を示していたが、経費節減に迫られている上、除雪などの労働力不足が深刻さを増していることから、対象の駅を明確にして自治体との協議を急ぐ。...
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
鳩山由紀夫元首相は10日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「カズワン」が23日に遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が、遭難した船の運航を正当化しているとも読めるメッセージを29日に従業員に送ったことが分かった。また、桂田氏が船体への浸水の原因を、動物との衝突と主張していることも、関係者への取材で分かった。 メッセージはLINEで、経営する宿泊施設の従業員らに送信した。事故が起きたのはウトロ漁港に午後1時に戻るコース。桂田氏は「船が予定通り(午後1時に)戻れれば、(波高は)1メートル前後の許容範囲内だったことがわかります」と記した。続けて、事故があった23日のウトロ漁港の気象データを送信し、正午の波高が0・69メートルだったことを示した。 ただ、実際には午後1時の波高は1・88メートル。予定通りに戻っていても、コース上の波高は同社の運航基準で定めた1メートルを超えていた可能性があ
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く