22日の参院選公示を前に与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。日本記者クラブ代表者による質問に答えた。 共産党の志位和夫委員長は「自衛隊違憲論の旗を降ろさずに、自衛隊を有効に活用できるのか」と問われ、「私たちが政権に参画する期間は、政権の憲法解釈としては当然、自衛隊は合憲という立場になる」と述べた。
参院選で諸派の参政党が予想外に健闘? 当初「泡沫」視されるも、党員数5万人突破、資金4億円集め注目度上昇 自民離れの保守層切り崩し?れいわ、NHK党と集金力で比較すると… 今週はいよいよ参院選が22日にスタートする。堅調に高支持率をキープしてきた岸田政権・自民党は、止まらぬ物価高への不満を背景にここに来て内閣支持率が2〜5%程度ダウンする動きがあったものの、投票先としては以前として自民党が37.5%のトップ(時事通信6月10〜13日調査)を快走。対する野党は立民と維新が6%台でしのぎを削りあう低迷ぶりだ。 しかし、そうした中で“ダークホース”として急速に注目を集めつつある新興勢力が諸派の「参政党」だ。 「泡沫」のはずが、党勢じわじわ拡大 参政党は2021年4月、元大阪府元吹田市議の神谷宗幣氏、政治系YouTuberのKAZUYA氏、政治アナリストの渡瀬裕哉氏、財務省OBで元衆院議員の松田学
政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、 ●投資に回そうと思う23% ●投資に回そうと思わない40% ●投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式) 全国1
自民党の青年局(青年局長・小倉將信衆院議員)は、27日、NFT(非代替性トークン)やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした。 28日に行われる集会で、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン(デジタル上の出席証明・記念バッジ)を配布するほか、6月上旬にはメタバース(3次元の仮想空間)で街頭演説を行う予定だ。小倉青年局長は、「青年局は社内ベンチャーだ。新しいことに取り組むことで、政治のあり方を変えていく大きな第一歩になればいい」と強調した。 岸田首相も言及「Web3.0」 「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします」(5月5日) ロンドンを訪問した岸田首相 英・ジョンソン首相と(5月5日) この記事の画像(6枚) 岸田首相が外遊先のイギリスや国会でも言及した、
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
れいわ新選組の山本太郎代表=衆院比例代表東京ブロック=は15日、衆院に議員辞職願を提出した。 【写真】衆院議員の辞職願を提出しに向かう、れいわ新選組の山本太郎代表 この後の記者会見で理由について、夏の参院選に出馬するためだと説明。「(政権の)ブレーキになり得るような勢力を拡大する必要がある」と強調した。選挙区から立候補する意向を示したが、具体的な選挙区名は明かさなかった。辞職は19日にも衆院本会議で許可される見通し。 会見で山本氏は「次の選挙でしっかりと議席を増やしていくことが必要という思いで辞職することにした。選挙区で議席をもぎとりにいく」と語った。同党が候補を擁立していない選挙区で出馬を目指すという。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ
アメリカのバイデン大統領が、厳しい状況に直面しています。 就任から1年を迎えるなか、世論調査では「不支持」が「支持」を上回り、戦後の歴代大統領の中でトランプ前大統領に次ぐ低さとなっています。政治経験の豊かさを売りに、社会の分断を埋めると訴えて当選したはずなのに、なぜなのでしょうか?そして、トランプ氏の復活の可能性は? 詳しく解説します。 (ワシントン支局長・高木優) 政権発足1年 バイデン大統領に対する国民の評価は? かなり厳しい評価となっています。 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、去年1月の政権発足当初は、世論調査で「支持する」と答えた人の割合は50%台で推移していましたが、半年を過ぎた去年夏ころから急落し、現在は40%台前半に低迷しています。 支持率が急落した去年夏は、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる中で、イスラム主義勢力タリバンが復権し、
《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》 《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるな ちゃんと仕事しろよ》 ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。 「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」(「NHK NEWS WEB」2021年1月4日) 「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」(「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日) 「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」(「時事通信」2021年12月21日) ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員(60)に聞いてみ
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