“性暴力”広河隆一氏が設立した“人権団体” 大物写真家たちはなぜ守ろうとするのか | 文春オンライン
広河氏の問題をめぐっては現在、同氏が社長を務めた「デイズジャパン」に被害女性たちが損害賠償を求めている。しかし、同社は請求に応じ切れないとし、裁判所で破産手続きが進んでいる。 そうしたなか、広河氏が私財を投じ、個人的な思惑でつくった団体が活動体制を固めていることに、同氏の性暴力に遭った女性は「被害の訴えを無視するものだ」と憤っている。 広河氏が「人権を守る」ために設立 問題の団体は、一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」。 広河氏が2018年11月に設立した。同氏による計9人の女性に対する性暴力・セクハラを「週刊文春」（2019年1月3・10日号、2月7日号）が最初に報じる前月のことだった。 法人登記によると、団体の目的は「『人権』や『知る権利』を守り、援助を必要としている人々へつながる情報等を提供すること」。代表理事には広河氏が就任。広河氏の妻（大手出版社勤務）や、旧知の「デイズジ
コロナで判決が延期「乳腺外科医わいせつ事件」の問題点（小川たまか） - QJWeb クイック・ジャパン ウェブ
4月15日、高裁（控訴審）判決が出る予定だったある事件が、コロナウイルス感染拡大の影響を受け延期となった。 2016年、都内の病院で右胸の乳腺腫瘍を摘出する手術を受けた女性が、術後、執刀医に胸を舐められたと被害を訴えた事件である。医師は準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されるも冤罪を主張し、12人の弁護団で裁判に臨んだ地裁では無罪が言い渡されていた。 性暴力などに精通するライターの小川たまかが、事件と裁判をめぐる問題点を解説する。「医療現場の働き方」にも通ずる争点とは？ コロナの影響で裁判も続々延期に 右を見てもコロナ、左を見てもコロナのニュースがつづいています。このご時世、コロナ関連以外の記事が読まれづらくなっているのが、木っ端ライターとしてはなかなかツラいところです。2月ごろ、今よりずっとのほほんとしていた時期でも、PVを取るのはコロナ関連でした。目に見えて街から人が減るより前から危機感は募
「謝罪も説明もない」 セクハラ加害者の「逃げ得」に憤る被害者 デイズジャパン破産 | 毎日新聞
月刊誌「DAYS JAPAN」元発行人の広河隆一氏（76）から複数のスタッフが性暴力やパワーハラスメントを受けていた問題で、発行元のデイズジャパン社が破産手続きを3月19日付で東京地裁に申請した。同社は「被害者から当社の残余財産を上回る金額の賠償請求があった」と破産申請の理由を説明。これに対し、被害者の一人は「被害は10年以上前で、法的な請求権は時効で消滅しているが、責任を問うためにあえて請求した。破産となると、時効が壁になり賠償されない可能性が高くなる。会社は被害者に何ら謝罪も説明もしていない。会社が社会的制裁を受けるだけでは、被害者は救われない」と憤る。同社の一連の対応からは、ハラスメントの被害救済の難しさが改めて浮き彫りになっている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
「DAYS JAPAN」破産申請 性暴力賠償しきれず：朝日新聞デジタル
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「無理やり襲ってください」SNSで女子高校生になりすまし…男性に襲わせた疑い 26歳男を逮捕（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
ＳＮＳで女子高校生になりすまして「無理やり襲ってください」などと書き込み、男性に女子高校生を襲わせた疑いで、26歳の男が逮捕されました。 強制性交未遂の疑いで逮捕されたのは、京都市の会社員・奥瀬智成容疑者（26）です。 警察によりますと、奥瀬容疑者は地元のスポーツクラブの教え子だった女子高校生（当時17歳）を面識のない男性に襲わせようと考え、SNSで女子高校生になりすまして「レイプしてください。無理やり襲ってください」などと書き込みました。 そして、2018年10月と11月の2回にわたって、SNSの書き込みを信じ込んだ男性（当時34歳）に路上で女子高校生に後ろから抱きつくなどして襲わせた疑いが持たれています。 女子高校生が抵抗したため、犯行は未遂に終わりました。 奥瀬容疑者は、女子高校生が中学生のころからコーチをしており、高校生になってから「デートして」などと誘っていましたが、相手にされな
性暴力報道のための取材準備から記事執筆までのヒント（Reporting on Sexual Violence）： ダートセンター｜セクハラ報道と検証を考える会｜note
性暴力報道のための取材準備から記事執筆までのヒント（Reporting on Sexual Violence）： ダートセンター [ダートセンター（DART CENTER for Journalism and Trauma）の許可を得て、当団体が策定した性暴力報道ガイダンスの日本語訳を掲載します] 米コロンビア大学ジャーナリズム大学院のプロジェクトである「ジャーナリズム・トラウマ・ダートセンター（DART CENTER for Journalism and Trauma ）」は、ジャーナリストの取材活動をサポートする国際的な組織で、暴力や紛争、被害に関する革命的で倫理的なニュースの告知に専念しています。 ダートセンターについて 報道内容が街頭犯罪または家庭内暴力、自然災害、戦争、人権のいずれであっても、外傷性イベントに関する効果的なニュース報道には、知識とスキル、サポートが必要です。 Da
「女性との間に『温かなもの』があった」“性暴力”広河隆一氏、「報告書」の身勝手な主張 | 文春オンライン
「週刊文春」（2019年1月3・10日号、2月7日号）の記事で明らかになった、フォトジャーナリスト広河隆一氏（76）による、セックスの強要や裸の撮影などの性暴力・セクハラ。 実情を調べていた検証委員会は昨年末、「報道された内容は事実であると確認した」とする報告書を公表した。 涙を流す被害者たちから話を聞き、上記記事を書いた私にとっては、当然の結論だ。 報告書は、文春報道で触れなかったセクハラやパワハラ、会社関係者の責任にも言及した。当初、広河氏や会社に厳しい記述は期待できなかっただけに、踏み込んだ内容になったのは率直に評価したいと思う。 報告書には、広河氏が検証委の聴き取りで語ったとされる言葉が散りばめられている。グロテスクな思考と感覚の開陳にあきれるばかりだが、その中に、この問題を取材してきた者として看過できないものがあったので、指摘しておきたい。 「悪質な代償型セクハラである」 その前
「セクハラ報道と検証を考える会」設立の趣意｜セクハラ報道と検証を考える会｜note
2017年秋からの#MeToo運動の世界的広がりにともない、各国の新聞やテレビでのセクシャルハラスメントおよび性暴力に関する報道が増加しました。 各メディアはこうしたデリケートな問題を報道する際、ジャーナリズム倫理や人権尊重に基づき、細心の注意を払って被害者救済を最優先に伝えるよう努めています。 例えば、ハーヴェイ・ワインスタインのセクハラを最初に報じたニューヨークタイムズは、性被害を報じる際に当事者以外に2人の証言者から裏づけをとると編集者は述べています。ローリングストーン誌は、被害者と名乗り出た女性の話を鵜呑みにして事実確認をしないままレイプ事件と報じ、後に「取材と編集、編集上の監督、事実確認に問題がある」と判断されて記事を撤回しました。 こうした誤報の反省から、事実確認を一層重視するようになりました。 また、イギリスやアメリカでは、取材の心得、被害者インタビューの際の注意点と報道後の
広河氏の｢性暴力｣が10年も放置された理由——セクハラを見えなくする力
｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。 フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。 筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。 撮影：Business Insider Japan編集部 広河氏は長年、人権侵害を厳しく指弾してきた写真家だ。それだけに、掲載誌の発売前後からTwitterなどで騒然となり、｢ひどすぎる｣｢重度の人権侵害だ｣などと広河氏を非難する声が上がった。 広河氏は週刊文春が発売された2018年12月26日にコメントを公表、｢（女性たちの）気持ちに気づくことができず、傷つけたという認識に欠けていました｣｢私の向き合い方が不実であった｣などと述べ、｢心からお詫びいたします｣と形式的
検証報告書の公表について – 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN - 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN
株式会社デイズジャパンは２０１９年１２月２６日にデイズジャパン検証委員会から「報告書」を受領しました。 ホームページにおいて全文を掲載いたします。 株式会社デイズジャパン デイズジャパン検証委員会「報告書」全文はこちら（PDF） デイズジャパン検証委員会の報告書を受けて デイズジャパン検証委員会から、２０１９年１２月２６日付報告書（以下、「検証報告書」といいます。）の提出を受けました。検証報告書の中では、広河隆一氏（以下、「広河氏」といいます。）による深刻な性被害をはじめとする多数のセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの認定がなされています。 当社は、この検証報告書を非常に重く受け止めました。検証報告書に記載されているとおり、長年にわたって当社で代表取締役を務めた広河氏による行為については、当社の責任の重さを痛感しており、広河氏による行為の被害に遭われた方々に、深く謝罪いた
伊藤詩織さんが「この際ですから」と苦言。質問者に「私の下着を公開するな」
小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に､山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。 「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」 小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。 「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」 「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」 そして、伊藤さん側が閲覧制限
ジャーナリスト 伊藤詩織さんが勝訴 元ＴＢＳ記者に賠償命令 | NHKニュース
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは４年前、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。 伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に１億3000万円の賠償を求めました。 18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、合意が無かったと判断し、山
伊藤詩織さん「勝訴」 連れ込む山口記者の姿を目撃…控訴審でカギを握る「ドアマンの供述調書」（全文） | デイリー新潮
“総理ベッタリ記者”こと山口敬之元TBSワシントン支局長、そして彼に「レイプされた」と主張する伊藤詩織さんとの間で係争中の損害賠償訴訟の判決が言い渡された。山口記者の主張を全面的に退け、詩織さんに330万円の支払いを命じる勝訴。闘いは控訴審に持ち込まれた。そこでカギになる、葬られていた「ドアマンの供述調書」とは――。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 山口記者は、今年2月、詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3000万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」
立憲民主党の「初鹿明博代議士」を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検していた（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
タクシーで性的な乱暴をしたなどとして、立憲民主党の初鹿明博・衆議院議員（50）[東京16区:比例復活]を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検したことが16日、週刊新潮の取材で分かった。初鹿議員は容疑を否認しているという。 *** 今回の容疑に関しては週刊文春が2017年、「汚れたリベラル 立憲民主党 初鹿明博に強制わいせつ疑惑」（11月9日号）の特集記事で報じていた。その内容に関しては後で詳述する。まず初鹿議員の経歴などを見ていただきたい。 初鹿議員は1969年生まれ。東京都・江戸川区内の小学校と中学校に通い、都立両国高校から東京大学法学部に進んだ。自民党の逢沢一郎・衆院議員（65）[岡山1区]や、鳩山由紀夫・元首相（72）の秘書を務め、2001年に都議会選挙で初当選。09年に旧民主党公認で、地元である東京16区から出馬して初当選を果たした。 議員のランキングを発表している「政策NPO万年
“無関心が性暴力を許す” ノーベル平和賞受賞の医師の訴え | NHKニュース
有馬： 手を見せてください。この手ですよね。ドクターのこの手が女性の体と心をケアした。すごい手ですねーー。 ノーベル平和賞の受賞後、何が変わったのでしょうか？ ムクウェゲ氏： 主に３つの変化がありました。 １つ目は自分の時間の使い方です。以前は75％の時間を病院での仕事に、25％を講演などの活動にあてていましたが、受賞後はそれが逆転しました。 なぜそのように変えたかと言いますと、性暴力があらゆる紛争地域で「戦争の武器」として使われていることを人々に知ってもらうかけがえのないチャンスだと思ったからです。 ２つ目としては、ことし世界中の性暴力の被害者のための基金の設立が実現します。これは私が10年間にわたって働きかけていたものですが、受賞後、実現に向けた動きが加速しました。 ３つ目は、パリでのＧ７サミットで初めて性暴力が議題として取り上げられたことです。私はその諮問委員会の共同議長を務めました
新井浩文被告人の事件が、注目に値すべき理由 性犯罪事件に詳しい弁護士に聞く
派遣型マッサージ店の女性従業員に性的暴行を加えたとして、強制性交等罪で起訴された俳優・新井浩文被告人（40）の裁判が、東京地裁で開かれている。 9月26日の第二回公判では、新井被告人に対する被告人質問が行われる。 有名俳優の事件とあって世間の注目度が高いが、この裁判は、性犯罪を司法がどう取り扱うのか、その変化を捉える重要な事例になるだろう。 性犯罪被害者側の弁護士として活動しているらめーん（@shouwarame）さんはそう指摘する。 ―――――― 新井被告人が起訴されている強制性交等罪の証人尋問が終わった。この事件は、被告人が有名俳優であったことで世間の注目を浴びている。 しかし、性犯罪被害者側の弁護士として10年以上仕事をしてきた私も、ネットニュースでこの裁判の内容を知って、目玉が飛び出した。それは、この事件が従来、検察官が起訴することさえ難しかったパターンだったからだ。 この裁判の内
（インタビュー）性暴力が無罪になる国 弁護士・角田由紀子さん：朝日新聞デジタル
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忘れ去られた「国家売春」の過去 ｜ 47NEWS
Published 2019/08/23 13:28 (JST) Updated 2019/08/26 14:37 (JST) ７４年前の夏、敗戦で多くの日本人が茫然自失しているなか、東久邇内閣が手をつけたのは、占領軍将兵に女を提供する慰安所をつくることだった。 敗戦からわずか３日後の８月１８日、内務省警保局長が現在の知事にあたる全国の府県長官宛てに「外国軍駐屯地における慰安施設について」を打電。速やかに性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を設けるよう指令した。 国務大臣の近衛文麿は警視総監を呼んで、「国体護持」のため慰安所設置の陣頭指揮をとるよう要請している。国体とは天皇を中心とした国家体制のこと。それと売春施設はどう関わるのか。事態の推移がそれを明らかにする。 これを受けて警視庁は東京料理飲食業組合の組合長らを呼び出し、資金は政府が援助するから、至急、各種慰安施設をつくるよう命じた。 都下の
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