襲いかかる「日本大恐慌」
襲いかかる「日本大恐慌」 マクロ経済指標は軒並み異常値。大小を問わず企業は資金繰りに悲鳴。もはや対岸の火事ではない。 2009年1月号 COVER STORY ［世界の流動性枯渇］ これは地震用語で「断層的シフト」（Seismic Shift）と呼ぶらしい。突如、激震に襲われて奈落に落ち込むことを言う。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻ショック以降の実体経済がそれにあたる。米国の失業率は11月に6.7％に上昇、非農業部門の被雇用者数は前月比53万人減と34年ぶりの減少幅になった。日本でも11月の新車販売が27％減、工作機械受注が62％減と惨憺たる数字が続出。同月の鉱工業生産指数は73年以来最大の前月比6.4％の下げ幅が見込まれ、10～12月の落ち込みを年率換算すると3割減という急変ぶり。「米欧より相対的に健全」な日本経済も、1970年代石油危機を凌駕する暴風雨圏に突入した。世界に冠たる大
「親亀」こけて中部国際空港が初の赤字
中部国際空港会社の2009年3月期の連結経常損益が20億円の赤字（中間期は3億円の最終赤字）になる見通しだ。赤字は05年の開港以来、初めて。燃油サーチャージの上昇で旅客需要が減ったことに加え、昨年来の乗り入れ航空会社の減便などで国際貨物の取扱量も減少していることが原因だ。 これに追い討ちをかけたのがトヨタ自動車の失速。トヨタは11月6日に発表した09年3月期の連結決算見通しで営業利益が当初予想から7割も落ち込む。このままでは10年3月期は赤字に陥りかねない。円高や米国経済の減速は、トヨタのみならず、セラミックスや工作機械などの中部地方が得意とする製造業にも打撃となり、今春以降、大がかりな生産調整に入っている。 中部地方の企業は経費削減に躍起になっている。「海外出張の自粛や中国などアジア諸国への出張は、エコノミーを使うよう社内通達が出ているようだ」（空港関係者）。こうした「緊縮」の動きが航空
ゼロックス、パナソニック電工… 正社員にもリストラ大波
景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。 早期退職、希望退職を募集する企業が続々 雇用状況の悪化は、各省庁の発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍
インタビュー：米国の一国支配は終えん＝クオンタムリープ代表 | Reuters
［東京 ２９日 ロイター］ コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー6758.T元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。 その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ──今回の金融危機をどう見るか。 「時期や規模は予想がつかなかったが、いずれ（金融のバブルは）破たんすると思って
ホリエモンとLD事件／ベーシックインカム - 起業ポルノ
ちょっと前に、ホリエモンこと堀江氏がブログにベーシックインカムの話を書いていた。山崎元氏のブログが面白いと紹介しつつ自論を展開しているのだが、ちょっと微妙な感じがした。 この話とは直接関連はないのだけど、最近人気が出てきた堀江氏のブログやそのコメントを読んでいると、いろいろと反論したくなるところが多い。そういったこともあって、起業志望の人間として、堀江氏とライブドア事件について、以前から一度見解を書いておきたい思っていた。 この際なので、ライブドア事件から順に書いてみたいと思う。 私は昔から堀江氏の経営スタイルが嫌いで、幸いライブドア株も買ったことはない。そして、例のライブドア事件で経営陣（特に宮内氏）がやったことは、起業家として風上にも置けない行為だと思っている。 下記に一審と控訴審の判断要旨から抜粋引用する。 「過去の事例と比べて粉飾額は高額ではないが、企業価値を過大に見せかけて株価を
ソーシャルレンディング マネーオークション | maneo（マネオ）
maneoマーケット株式会社 050-3185-6833(平日10:00～15:00 時間外のお問合せはこちら) 「金融商品取引業者」関東財務局長(金商)第2011号 当社が加入する金融商品取引業協会 「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル12階 03-6910-3980 当社が加入する（社）第二種金融商品取引業協会を通じて契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関 「証券・金融商品あっせん相談センター」 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館 0120-64-5005 maneo株式会社 050-3155-5918(平日10:00～15:00 時間外のお問合せはこちら) 「貸金業登録番号」東京都知事 (6) 第30795号 当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関 「日本貸
第53回：2009年のキーワードは「小さな会社のブランディング」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
長いこと生きていますが、こんな状況の日本は初めてです。不景気といわれながらも、つい夏くらいまでは、浮き沈みは世の常だし、という程度の深刻さでした。 しかし、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻がきっかけとなって、世界深層部の膿（うみ）がドロドロとあふれ出し、けたたましい音を立てて地盤沈下が始まりました。世界主要国は必死で抵抗を示していますが、今のところ、打つ手が見当たりません。 今にして思えば、1990年代のバブル崩壊などは子供だましのレベル。一部の投資家が悲鳴を上げたくらいですから。しかし、今はすべての人にこの膿が押し寄せています。私には関係ない、という人はほとんどいないでしょう。 私の業界を考えてみても、テレビCM、新聞広告が激減し、さしもの電通でさえ対応に追われ、それまで見向きもしなかった小さな競合案件にも手を伸ばすようになっています。各代理店とも前年比で大きく割れ、その余波がテレビ
“ドメでよかった”日本経済 - Chikirinの日記
他にもいろいろ書きたいことはあるのだが、でもやっぱり昨今の経済状況についてというか、今何が起こりつつあるのかについて書き留めておくことにする。 多くの人が背筋で感じているように、今回の経済危機はほとんどの人にとって過去に経験のない未曾有のできごとになるだろう。だからこそ後から振り返った時に「あの時ってどんな感じだったんだっけ」ってことを記録に残しておくことに意味があるかも、と思うから。 まず最初に感じること、それは「国際的な国、企業、人ほど大変」ってこと。これは今回の経済危機の大きな特徴だ。 今、この経済状態をどう感じるかということについて人によってすごく温度差がある。危機感の強さは“グローバル経済に近いところにいる人ほど深刻”という状況で、“ドメスティックなものほど、日本だけで完結しているものほど、痛みからも危機感からも（まだ）遠い”という状態だ。 たとえば企業。ソニーやＩＢＭは大規模な
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
経営環境の変化に4割が「好機でもある」と前向き、守りと攻めの戦略で対応
野村総合研究所が国内の上場および未上場企業を対象に実施した調査によると、約9割の企業が、自社を取り巻く経営環境の悪化を認識している。しかし、多くの企業がこうした変化を脅威と感じているものの、守りに徹するという企業は1割にとどまり、前向きに対処しようとする企業の姿勢が明らかとなった。 経営環境の変化を脅威として受け止めている企業が50.7％にのぼる一方で、「好機でもあり脅威でもある」という企業も41.3％と多かった。 金融危機や不況下での対応姿勢を尋ねると、守りに徹してる企業はわずか11.8％で、58.3％が守りと攻めの両方を実施していると答えた。 今後投資を拡大したい分野のトップは「人材・育成」（38.7％）。続いて、「新規事業」（34.9％）、「研究・技術開発」（26.1％）、「製品開発」（25.7％）、「品質・安全性」（25.0％）などが挙げられた。投資を抑制したい分野は「特にない」（
キヤノンに対する間違った批判 - 朝飯前。
またキヤノンが批判に晒されている。派遣社員の契約を解除する一方で、期間工を募集していることを問題視しているようだ。私はキヤノンの経営陣に提案したい。もう大分工場は閉鎖して、日本でデジカメを生産するのはやめたらどうですかと。 既に富士フイルム、ペンタックス、オリンパス、コニカミノルタは国内でデジカメを生産するのをやめ、中国などに工場を移転した。しかし私は、左派がこのような雇用喪失を非難しているのを聞いたことがない。彼らが非難するのはもっぱら日本で「ものづくり」を継続しているトヨタやキヤノンなどだ。 私はキヤノンの経営者に言いたい。日本で製造を続けていて非難されるなら、いっそのこと国内の工場は閉鎖して中国に移転したらどうですかと。中国に工場を移した富士フイルムやオリンパスは非難されてませんよと。最近では派遣や期間工の問題への抗議として、「私はキヤノンのデジカメは買いません」などということを堂々
逆風の金融界でセブン銀行ひとり勝ちの秘密
経済の低迷と株価の大幅な下落によって、メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、新規参入銀行のセブン銀行が絶好調だ。セブン-イレブンやイトーヨーカ堂といったセブン＆アイグループのスーパーなどに「間借り」してATMを設置、ATM利用の手数料収入を伸ばしている。再び不良債権問題に頭を痛める既存の銀行や、資金運用の失敗などが足を引っ張る他の新規参入銀行を尻目に、ひとり勝ちだ。 ほぼ全額を国債で運用する手堅い運用 セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5％増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。 セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、AT
将来に不安なし！ 格付けＡＡＡな人々～家計、会社にも国にも頼らない人生のために【1】：日経ビジネスオンライン
下町の風情を残す、東京都江東区東陽。地下鉄駅前の繁華街から歩いて約30分、玄関扉も軋む、築31年7階建ての老朽アパートの一室が、その男のマイホームだ。4畳半の寝室と6畳の居間、申し訳程度の狭い台所という時代遅れの間取り。45m2の2DKに、夫婦と小学生1人、幼児2人の5人が暮らす。ただでさえ狭いのに子供のオモチャが散らばって足の踏み場もない。 めぼしい家財と言えば、14インチのブラウン管テレビ、ちゃぶ台、1ドアの冷蔵庫くらい。薄型の大画面テレビなど世間の流行とは無縁の空間だ。 部屋の主は藤山勇司、40歳。1998年に自己破産した老舗商社、大倉商事に勤めるサラリーマンだった。藤山は大倉商事の倒産以来、会社に勤めたことがない。くたびれたズボンにTシャツ姿で1日の大半を自宅で過ごす。 自力で今や年収2700万円 藤山の暮らしぶりは、失業者の耐乏生活を連想させる。しかし、藤山の年収は実に2700万
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城山三郎『創意に生きる ～中京財界史～』会員向け限定再刊について
自動車産業が日本から消える日
http://d.hatena.ne.jp/hira333/20081217
ITコンシェルジュの Try ! & Error ? > 会社は、減産・減収の流れをどう乗り切ればよいのか : ITmedia オルタナティブ・ブログ
Amazon.co.jp: 神経経済学入門: 不確実な状況で脳はどう意思決定するのか: ポール・W. グリムシャー (著), Glimcher,Paul W. (原名), 英三,宮下 (翻訳): 本
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
