デパートから盗まれた「純金の茶碗」を買った古物商…支払った“代金480万円”を取り返せず「泣き寝入り」か？【弁護士解説】 | 弁護士JPニュース
日本橋高島屋の金製品の即売会において「金の茶碗」が盗まれた事件で、犯人から茶碗を180万円で買い取った古物商（Xさん・仮名）が、他の古物商（Yさん・仮名）に480万円で転売したとの報道があった。そこで気になるのが、茶碗の所有権と、Xさん・Yさんがそれぞれ支払った代金のゆくえである。金の茶碗の所有権は誰のものになるのか。また、YさんがXさんに支払った売買代金480万円、Xさんが犯人に支払った180万円はどうなるのか。 茶碗はどう転んでも被害者に返さなければならない まず、被害品である茶碗の所有権はどうなるのか。茶碗は犯人から古物商Xさんが買い受け、さらに古物商Yさんに転売され、最終的にYさんが保有している。そこで、Yさんは被害者から、所有権に基づいて返還請求を受けることになる（【図表1】参照）。 Yさんは被害者からの請求を拒むことができるか。荒川香遥弁護士によれば、Yさんはどう転んでも被害者
ハワイ渡航直前に「有休ダメ」 社長命令で“娘の結婚式”を欠席…社員が「慰謝料」求めるも“敗訴”したワケ | 弁護士JPニュース
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、会社が有休を取らせてくれず、娘の結婚式に参加できなかった男性の事件です。 Xさん 「ハワイでの結婚式に参加したいと言ったのですが、コロナ感染の危険を理由に有休を取らせてくれず、結婚式に参加できませんでした...」 Xさんは、定年退職後、会社に対して慰謝料300万円を請求しました。 ーー 裁判所さん、いかがですか？ 裁判所 「会社の措置はOK」 Xさんの敗訴です。コロナという非常事態とはいえ、Xさんにとって酷な結果となりました。以下、詳しく解説します。（札幌地裁 R5.12.22） ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 当事者 ▼ 会社 ホテルを運営する会社 ▼ Xさん 部長（宿泊部） 事件の概要 ▼ 総支配人が渡航OKを出す コロナ感染が爆発していなかった令和元年10月ころ、Xさんは、総支配人
「いなり寿司万引」で“誤認逮捕”4日も勾留された74歳女性… 精神的苦痛などの“賠償額”はいくら請求できる？ | 弁護士JPニュース
近江八幡警察署が、いなり寿司を万引したという窃盗容疑で74歳女性を誤認逮捕し、82時間にわたり身柄拘束したことが発覚した。女性は精神的苦痛を受けたとのことである。この件について、女性は金銭的な補償・賠償を請求することはできるか。請求が認められるとしてどのくらいの金額を請求できるのか。 「被疑者補償規程」で最大5万円の補償 まず、本件女性が無条件で金銭的補償を受けられる手段はあるのか。荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。 「無実の罪で身柄拘束された人に対する補償については、法務省の『被疑者補償規程』で定められています。 本件の女性も、この『被疑者補償規程』に基づいて1日あたり1000円～1万2500円のお金を受け取ることができます。4日ならば最高で5万円です。 ちなみに、刑事裁判にかけられてから無罪になった場合は『刑事補償制度』の対象です。金額は被疑者補償規程と同じ
神戸大非公認サークル“旅館破壊”騒動「＃退学処分」トレンド入りも弁護士「容易ではない」指摘のワケ | 弁護士JPニュース
関西で京都大学、大阪大学に次ぐ国立難関大学として知られる「神戸大学」の非公認バドミントンサークル「BAD BOYS」のメンバーらが、合宿を行っていた旅館で障子を破る、天井に穴をあけるなどの迷惑行為をしていたとしてインターネットを中心に騒動となった。 3月10日から16日にかけて春合宿を行っていた「BAD BOYS」。メンバーらによって迷惑行為の様子などがSNSに投稿され、それが流出する形で物議をかもした。神戸大学は3月19日にホームページ上に謝罪文を掲載し、同月25日には会見を開いて改めて謝罪した。大学は今後の対応について「合宿に参加した学生への聴き取りを早急に終了させ、大学としての調査結果をまとめた後、厳重、厳正なる対処を行います」としている。 インターネット上では、騒動に関与した学生らに対し「退学にすべき」といった意見が多くみられ、X上では「＃退学処分」もトレンド入りした。 しかし、神
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
フランスの“安楽死”法案が「友愛の法」と名付けられた理由 マクロン大統領が強調する「死の支援法」の中身 | 弁護士JPニュース
フランス国旗の赤色があらわす「友愛」の理念は、終末期医療にも関わる（georgemphoto / PIXTA） 3月10日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地の新聞2紙（ラ・クロワとリベラシオン）の独占記者会見において、新しい終末期医療に関する法律を「友愛の法」と特徴づけた。 ※盛永氏へのインタビュー記事はこちら：安楽死の合法化で「滑り坂」が起きる？ 安楽死制度を選択するオランダ社会の背景にある「自己決定権」を倫理学者が解説 なぜ終末期医療に関する法律が「友愛の法」なのか 周知のようにフランス国旗は青、白、赤の3色からなり、それぞれフランス革命の理念を象徴しているとされる。 青は自由、白は平等、赤は友愛を表す。マクロン大統領は終末期の新法を「友愛の法」という。それはなぜだろうか。 以下では、フランスの生命倫理の動きについて簡潔に見てみよう。 フランスは、2005年成立のレオネッテ
“有害”「モペッド」が今春に大粛清！？ 明確に“原付き”扱いとなり「ペダルのみの走行」でも摘発へ | 弁護士JPニュース
軽微な交通違反で「青切符」を交付し、反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に自転車も加えられるなどの道路交通法一部を改正する法律案が3月5日、閣議決定。開会中の国会に提出され、成立すれば、交付から2年以内に施行される。これに関連し、違法乗車が急増しているペダル付き原付きバイク「モペッド」がこの春、大粛清されるという。 警察庁によると、2023年に全国の警察が摘発したモペッドの交通違反は345件。これは、前年の96件から約3.6倍増。違反の内訳は、無免許運転111件、ウインカーやミラーなどの装備がない整備不良102件、歩道走行などの通行区分違反45件がトップ3だ。 いずれの内容も、交通ルールをしっかり認識していればクリアされる基本的な違反といえる。逆にいえば、この内訳にこそモペッドが交通ルールを荒らす問題児となっている元凶が集約されている。 なぜ”確信犯”が後を絶たないのか どういうことか
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