手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK
手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
新宿 女性刺殺 ストーカー行為を3年前に相談 警視庁の対応は | NHK
8日午前3時すぎ、新宿区西新宿にあるタワーマンションの敷地内で、このマンションに住む平澤俊乃さん（25）が刃物で刺されて死亡し、警視庁は、川崎市の職業不詳、和久井学容疑者（51）を殺人未遂の疑いで逮捕し、9日、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。 警視庁は、9日夕方、容疑者の自宅を捜索しました。 調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」と容疑を認めていて、捜査関係者によりますと、自宅にあった果物ナイフ2本を所持し、2本とも使って殺害したとみられています。 容疑者は平澤さんが以前、上野周辺で経営していたガールズバーの客で、「バーの経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。平澤さんの体には、上半身を中心に刺し傷や切り傷が数十か所あったということで、警視庁は、執ように切りつけたとみていきさつを調べています。 これまでの調
新宿 25歳女性刺され死亡 容疑者はおととしつきまといで逮捕も | NHK
8日未明、東京・新宿区で25歳の女性が腹などをナイフで刺されて搬送先の病院で死亡し、警視庁は51歳の容疑者をその場で逮捕しました。 容疑者は、この女性へのつきまとい行為でおととし逮捕されていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 8日午前3時すぎ、新宿区西新宿のマンションの敷地内で「男が女性に一方的に暴力を振るっている」という110番通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、このマンションに住む平澤俊乃さん（25）が、腹や首のあたりから血を流した状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 警視庁は現場にいた川崎市川崎区の職業不詳、和久井学容疑者（51）が刺したことを認めたことから、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」などと供述しているということです。 容疑者は平澤さんが以前経営していた
JR東日本「みどりの窓口」削減方針を凍結 当面は数を維持 | NHK
JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4
紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
星野富弘さん死去 78歳 手足の自由失い 口に筆くわえ創作活動 | NHK
事故で手足の自由を失い、口に筆をくわえて絵画や詩の創作活動を続けていた群馬県出身の星野富弘さんが、28日、呼吸不全のため亡くなりました。78歳でした。 星野富弘さんは1946年（昭和21年）、現在の群馬県みどり市、旧東村で生まれました。 群馬大学を卒業後、中学校の教員だった20代の時、部活動の指導中の事故で手足の自由を失いました。 入院中に口に筆をくわえて文字や絵を書き始めたのをきっかけに創作活動をスタートさせ、一つの作品の中に絵と詩が盛り込まれた「詩画」と呼ばれる作品を生み出してきました。 作品をまとめた「花の詩画展」は全国各地で開かれて話題となり、その後、ニューヨークやサンフランシスコなどでも作品展が開かれました。 また、みどり市にある「富弘美術館」は開館からことしで33年目を迎え、これまでの入館者は700万人を超えています。 「富弘美術館」によりますと、星野さんは1年ほど前まで創作活
JR東日本「カスハラ」対処方針策定 乗客から罵声など後絶たず | NHK
鉄道の乗務員や駅員などが乗客から罵声を浴びせられるなどのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」が後を絶たないとして、JR東日本は初めて「カスハラ」への対処方針を策定しました。 JR東日本によりますと、乗務員や駅員などに対するいわゆる「カスハラ」は多い時で月に30件ほど報告されていて、例えば、グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ乗務員室のドアを蹴られたり、切符を紛失した乗客に再度、購入するよう促したところ「名刺を出せ」などと罵声を浴びせられたりするケースがあったということです。 JR東日本は「カスハラ」は社員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くとして初めて対処方針を策定しました。 この中では「カスハラ」に該当する行為を、執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などとしていて、こうした行為が確認された場合、サービスの休止や
ＪＲ西日本 来年春に京阪神エリアなどの運賃体系を統一へ調整｜NHK 関西のニュース
ＪＲ西日本は、国鉄時代の運賃体系によって同じ距離でも運賃に差が出るケースがあることを踏まえ、来年春に、京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 これによって宝塚線などの一部の区間では運賃が引き下げられる一方、大阪環状線などでは引き上げられる見通しです。 ＪＲ西日本では、国鉄時代に作られた複数の運賃体系が残っていて、利用者が多い都市部の区間では運賃が抑えられている一方、郊外の区間ではやや高めに設定されていて、同じ距離でも運賃に差が出るケースがあります。 例えば、営業距離が同じおよそ３７キロの区間でも、新大阪・神戸間が６６０円なのに対し、宝塚線の新三田・尼崎間は６８０円となっています。 ただ、宝塚線や琵琶湖線といった路線では利用者が増えていることから、会社は、こうした運賃の差を解消しようと、来年４月に京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向
「カスハラ」防ぐ条例制定へ 具体的例示案が都の部会で了承 | NHK
全国初のカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向けて、カスハラを定義づけるとともに、店側のミスで法外な金額を要求するなどの具体的な行為を例示する案が東京都の部会で了承され、都はこうした内容に基づいて早期の条例案の提出を目指しています。 都は全国初のカスハラを防ぐ条例の制定に向けて検討を進めていて、22日、都庁で専門家などが参加して対策などの議論を行う部会が開かれました。 この中で、都は、カスハラは「パワハラ」や「セクハラ」などと異なり、法律上の定義がないことから条例で「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為、または暴言や正当な理由がない過度な要求など不当な行為で就業環境を害するもの」と定義づけることを提案しました。 さらに、条例の実効性を確保するため新たに設けるガイドラインに具体的な行為を例示することも提案し、案では、3000円で購入した子どもの誕生日ケーキの名前が
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
ＪＲ北海道 綿貫社長 函館駅乗り入れ調査結果の妥当性に疑問｜NHK 北海道のニュース
函館市が先月まとめた北海道新幹線の函館駅への乗り入れに関する調査結果について、ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は整備費の中に車両費が含まれていないなどとして調査結果の妥当性に疑問を呈しました。 函館市は先月、北海道新幹線の函館駅への乗り入れについて、レールを１本増やすことで技術的には乗り入れが可能などとする調査結果をまとめています。 この調査結果について、ＪＲ北海道の綿貫社長は１７日の記者会見で、「『乗り入れ可能』という文字がひとり歩きしている印象だ。裏付けを検討した上でないと本当に『乗り入れ可能』かどうか疑問符がつく。事業性がはっきりしないと本当の意味で『乗り入れ可能』にならない」と述べ、調査結果の妥当性に疑問を呈しました。 その上で、▽整備費の中に車両費が含まれておらず、運行事業者が多額の費用を負担するおそれがあることや、▽「フル規格」の新幹線の走行に支障がないよう定められている基準を満たして
知的障害者支援施設 入所の継続求める保護者らが提訴へ｜NHK 香川県のニュース
高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、５月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。 高松市三谷町にある知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、去年６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職し、施設側は「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所していた１１人に対して契約を解除する通知を出しました。 このうちの９人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は３月２７日付けで申し立てを却下しました。 記者会見で保護者らは、「慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒
ＪＲ西日本「再構築協議会では負担問題の議論も」｜NHK 広島のニュース
先月初会合が開かれたＪＲ芸備線の再構築協議会について、ＪＲ西日本中国統括本部の藏原潮本部長は会見で地域の考えを聞いた上で、負担の問題と合わせて議論することで、一定の方向性が得られるという認識を示しました。 ＪＲ芸備線をめぐっては先月、ＪＲ西日本や沿線の自治体などが参加して再構築協議会の初会合が開かれ、今後、庄原市の備後庄原駅と、岡山県新見市の備中神代駅を結ぶ区間について路線の存続やバスへの転換などを話し合うことになっています。 これについて、ＪＲ西日本中国統括本部の藏原潮本部長は記者会見で「地域の方々と向き合い今だけでなくこれから少子化が進み一部地域で過疎化が進む５年、１０年、２０年、あるいはもっと長いレンジで考える中で、地域の方々がどのように考えるかが大切だ」と述べました。 その上で「負担の問題と兼ね合わせて、一緒に正面から向き合って議論することで、一定の方向性が出てくるのではないかと非
江東区選管事務局 木村前区長の収支報告書 違法性指摘も受理｜NHK 首都圏のニュース
インターネットに自身への投票を呼びかける有料広告を掲載したとして前の区長が公職選挙法違反の罪に問われている、去年４月の江東区長選挙をめぐって、区の選挙管理委員会事務局が、前の区長の収支報告書の内容の一部が「一般論として違法である」と本人に指摘した一方、直後にその内容が削除された報告書を受け取っていたことがわかりました。 報告書の差し替えなどの記録は残されておらず、事務局は運用を見直すとしています。 去年４月の区長選挙をめぐっては木村弥生前江東区長が柿沢未途元衆議院議員と共謀してインターネットに自身への投票を呼びかける有料広告を掲載させるなどしたとして公職選挙法違反の罪に問われています。 区によりますと、選挙直後の去年５月に提出された収支報告書には有料広告の費用の記載はありませんでしたが、翌月、費用が記載された報告書に差し替えられ提出されたということです。 その後、区長室に呼ばれた選挙管理委
「#ＫｕＴｏｏ」女性をひぼう中傷の県職員 減給の懲戒処分｜NHK 徳島県のニュース
ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
湯崎知事「ＪＲ芸備線の可能性を追求」｜NHK 広島のニュース
ＪＲ芸備線の路線の存続やバスへの転換などを話し合う再構築協議会の初会合が２６日開かれたことについて、湯崎知事は「あらゆる取り組みを展開して芸備線の可能性を追求したい」と述べるとともに、ＪＲ西日本にも路線の維持に向け最大限努力するよう求めました。 国をはじめ広島県や岡山県、芸備線沿線の４つの市、それにＪＲ西日本などが参加し、ＪＲ芸備線の存続やバスへの転換などを話し合う再構築協議会の会合が全国で初めて広島市で開かれました。 これに関して、湯崎知事は定例記者会見で、中山間地域の公共交通の経営状況の悪化は支援する自治体にとっても大きな負担になっていると指摘しました。 その上で、「今後の持続可能性を移動実態データなどを活用して把握し、利便性の向上や潜在需要の掘り起こしなど、あらゆる取り組みを展開して芸備線の可能性を追求したい」と述べました。 また、湯崎知事は「ＪＲ西日本にも利便性向上に向けた取り組み
「デジタル敗戦」から挽回も……“間に合わない”自治体相次ぐ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査、ヒアリングの結果がまとまりました」 河野デジタル大臣は、3月5日の記者会見でこう口火を切った。 全国の自治体を対象に「システムの標準化」と呼ばれる作業を、政府が目標として掲げる2025年度末までに完了できるか、調査した結果を明らかにしたのだ。 間に合わない見込みだと分かったのは171の自治体。対象の全国1788の自治体のおよそ1割にあたる数字だ。 大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、横浜市や名古屋市など20すべての政令指定都市、新宿区や渋谷区といった東京の10の
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