昔「満州」、いま「原発」「日本の生命線」なんてウソばかり 日本人よ、歴史に学ぼう 保阪正康×磯田道史（週刊現代） @gendai_biz
原発事故からまもなく3年。安倍政権は「原発を再稼働させなければ日本のエネルギー政策が立ちゆかない」と言いつのる。その言い方はかつて軍靴に紛れて聞こえたあのスローガンと似ていないか? 「一点依存」は失敗する 保阪 都知事選で細川護熙さんと組んで反原発を掲げた小泉純一郎元首相ですが、今後も反原発活動をしていくと話していますね。僕は小泉さんと世代が同じだから感覚を共有する部分もあるし、一方、感覚的にわからない部分もある。 そのわからない部分、つまり圧倒的な対米追従姿勢について、ある人がうまいことを言っていました。「彼は横須賀史観だから」と。小泉さんは地元・横須賀で米軍基地に寄港する空母ミッドウェイとかを見て育っている。小さい時からあの巨大な艦を見ていれば、アメリカに逆らったらかないっこないと思うだろうなと。 磯田 その小泉さんは、「戦前の日本は『満州は日本の生命線』と言ってたが満州がなくなったほ
二元論は危ない（江川紹子）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
困ったなあ……。 今回の都知事選のことを考えた時に浮かんでくる言葉がこれ。ここ数年の政治イベントの中でも、今回の都知事選ほど気持ちが乗らない選挙はない、というのが私の正直な気持ちだ。 だいたい、世論調査で有力視されている2候補の政策集の筆頭に掲げられているテーマが、片や「史上最高のオリンピック・パラリンピック」で、もう一方が「原発ゼロ」。地方自治体の長を選ぶ選挙にしては、都民の実生活とは遠いところに候補者たちは大きな風呂敷を広げる。 確かに、パラリンピックは超高齢化社会に対応したまちづくりのいいきっかけになると思うし、そうしてもらいたい。また、原発を巡る問題を政府が悪い、東電が悪いとばかり言ってないで、都民が自らの課題としてエネルギー問題を考えることは大切だし、最大のエネルギー消費地である東京の省エネが、原発依存からの脱却には欠かせない。 けれども、オリンピックの大会組織委員会は森元首相を
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
消えた「原発ゼロ」 むしろ「重要電源」に(「太陽のまちから」2013年12月17日)
「原発ゼロ」が消えました。 特定秘密保護法で大揺れになった永田町近辺の嵐の空白を突くようにして、政府は１２月６日、「原発は重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画原案」を提示しました。 ＜電源としての原子力について「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用していく重要なベース電源（基礎的電力）」と位置づけ、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働を推進」と明記した＞（ロイター通信） 経済産業省・総合資源エネルギー調査会・基本計画分科会はこの原案に「基盤となる」という文言を付け加え、原発は「基盤となる重要なベース電源」とされました。 前政権が「国民的議論」やパブリックコメントをへて、「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」は否定され、ふたたび原発依存へと大きく舵を切ったのです。 原子力規制委員会によって安全性が確認さ
「再稼働よくて新設だめ 成り立たず」 NHKニュース
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所
山本太郎の当選は「終わりの始まり」か？ | 武田徹
参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ
木村ゆういち候補の発言に関する森岡正博氏のツイートを中心にまとめ
森岡正博 Masahiro Morioka @Sukuitohananika 「これを言うために僕は立候補したんです！！」だと。はぁ？？ @skasuga 緑の党の木村ゆういち候補が、伝聞情報として「頭が二つある子が生まれた」「奇形の子が生まれた」という話をしているが、これは残念な発言である。 http://t.co/gyJUqJ3zIx 2013-07-13 23:30:24 足立力也「丸腰国家」 @adachirikiya @skasuga 木村ゆういち候補の「奇形発生発言」が波紋を呼んでいるが、本人は「そういった子供達が差別を受けない環境作りのため、受け入れプロジェクトを企画している」「情報元はしっかり確認しているが、衝撃的すぎるのでこれまであまり話してこなかった」「が、…」（続） 2013-07-13 23:40:26 足立力也「丸腰国家」 @adachirikiya @skasu
原発が参院選の争点になっていない理由
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』（中央公論新社）で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
朝日新聞デジタル：未着工原発の凍結方針、白紙に 茂木経産相、建設に含み - 政治
茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。 民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していた。茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示した。 茂木氏は原発の再稼働について「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全と判断した原発については、政府が順次、再稼働を最終決定して認める考えを表明した。 民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロをめざす」と定めた革新的エネルギー・環境戦略も「再検討が必要だ」と語
東京新聞:脱原発の声 選挙では届かず 新政権にどう発信:社会(TOKYO Web)
衆院選の結果をふまえて、デモの意味などについて話し合う討論会が開かれた＝２２日、東京都千代田区猿楽町で 原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。３・１１以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のＹＭＣＡアジア青少年センターであった。
原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。
岡田副総理、原発事故は「幸運だった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。
政府の原発ゼロ政策はなぜ骨抜きになったのか──津田大介の「メディアの現場」より：津田大介の「メディアの現場」
この9月14日、「2030年代に原発をゼロにする」という方針を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されました。この戦略の中では、日本にとって悲願だった「もんじゅ」――高速増殖炉の実用化断念も盛り込まれています。仮にもんじゅをなくしたら、日本はどう変わるのか。原子力政策の今を紐解きます。 ◆原発ゼロ政策、なぜ骨抜きになったのか ――内閣府のエネルギー・環境会議は9月14日、「2030年代に原発を稼働ゼロにする」という方針を打ち出しました。「革新的エネルギー・環境戦略」という今後のエネルギー・環境政策に関する戦略の中で発表されたものです。 原発に依存しない社会の実現に向け、何を行っていくか――この戦略の中では「先行して行う対策」のひとつとして、高速増殖炉「もんじゅ」[*1] に関する項目が挙がっています。 いわく、「高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目
民主党が陥った原発ゼロの「死角」：日経ビジネスオンライン
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。 「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は（中略）国策として進めてきた政府に大きな責任がある」 9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。 これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原
“２０３０年代原発ゼロ”新政策決定 NHKニュース
政府は原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、関係閣僚による会議を開き、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとともに、使用済み核燃料の再処理事業は続けるなどとすることを正式に決めました。 政府は１４日夕方、野田総理大臣をはじめ、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣、それに古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚による会議を開き、原発事故を受けて検討してきた新しいエネルギー政策を正式に決めました。 それによりますと、「原発に依存しない社会の１日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、太陽光や風力など「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るとしています。 具体的には原発の運転を開始から４０年に制限し原発の新設・増設は行わない。 それまでの間、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は重要電源として運転を再開するなどとしてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
東京新聞:「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記:経済(TOKYO Web)
Amazon.co.jp: 金曜官邸前抗議 ---デモの声が政治を変える: 野間易通: 本
日本原電、規制委に公開質問状 敦賀の活断層で - 日本経済新聞
原発ゼロ、日本に再考促す 米CSIS所長 - 日本経済新聞
