【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ - MSN産経ニュース
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
【主張】原子力規制委員 バランス欠く人選心配だ - MSN産経ニュース
原子力の安全規制を担う新組織として９月までの発足を目指す「原子力規制委員会」の委員長ら５人を選ぶためのガイドラインがまとまった。 原子力規制委員会は、国家行政組織法第３条に基づく機関で、極めて高い独立性と強い権限を有する。それだけに、バランスの取れた委員の人選が何よりも重要だ。 選任される顔ぶれ次第で、日本のエネルギー利活用の将来が決まるといえる。エネルギーの安定確保は、国の安全保障や将来世代の生活の質を左右する問題だ。それほど重要な委員会であることを、共通認識としておきたい。 政府がまとめた委員人選のガイドラインは、直近３年間に原子力関連会社などの役員や従業員であった人物は不適格などとする除外条件と、任命時における情報公開の範囲を定めた内容だ。公開の対象は、原子力関連会社などから得た寄付額などで、期間は同じく直近３年間となっている。 大事なことは、このガイドラインの用い方だ。排除のための
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