国公立大合格ゼロ→20人 福岡女子商業高校校長、柴山翔太さん 30歳で「君がやればいい」 一聞百見
小論文指導で国公立大合格者を出し続けている柴山翔太さん。校長として「挑戦を、楽しめ。」と旗を振り続ける＝福岡県那珂川市（安東義隆撮影）定員割れの商業高校に赴任、わずか１年で国公立大合格者を０人から２０人に増やしたら、校長に抜擢（ばってき）された。当時３０歳で「全国最年少」だった柴山翔太さん（３３）。目指したのは進学校ではない。日本一おもしろくてワクワクする学校だ。「挑戦を、楽しめ。」と生徒や教職員の先頭に立ち、旗を振り続ける。 定員割れ校に赴任、進学で実績高校球児だった。出身は北海道砂川市。甲子園を目指し、札幌市内の強豪へ進学した。が、３年の夏、地方大会決勝で負けた。かなわなかった夢は「監督、コーチとして実現すればいい」と思い直し、教員に。 人生を変える出会いがあった。３校目に赴任した私立高校で、経営立て直しのため民間企業から転じた校長は「何のために」が口癖。授業、部活動、行事、何事にも「
役員の思考って何が必要？｜Akira Uehori｜LayerX
こんにちは、LayerX バクラク事業部の上堀（うえほり）と申します。 2024/4/1付にて、セールス担当の部門執行役員に選任いただきました。 選任とは直接的には関係がないものの、「部長から役員になるための考え方」を理解するということで、代表の福島さんから直接全8回のプログラムを去年から行なってもらっており、その内容についての概略を共有します。 一般的に新しく入社した方や新任マネージャー向けの研修はありますが、「役員ってそもそもどういう考え方をするの？」ということをプログラムとして用意しているスタートアップは多くはないのではと思っております。 かつ2on1での少人数の実施だったので、リアルなことや率直な悩みをぶつけることができたので非常にいい機会でした。 なぜやるのか？LayerXではマネジメントを下記に区分しています。 戦略マネジメント 組織戦略策定・浸透支援と、戦略実現に向けた自組織
予実管理｜福島良典 | LayerX
予実管理はなぜ大事か予算(事業計画)とは現在の事業理解を反映したものである。予算は、売上の発生メカニズムやコストの発生メカニズムをモデル化する。モデルの中には変数(パラメータ)があり、基本的にはこの変数を達成していれば、予算が自動的に達成されるという前提で作られる。つまり予算は、その時点での事業の理解そのものを表している。 予算と実績が合わないということは、事業の理解が浅いということである。何かしら前提としていることが間違っている、見落としていることがある、わかっていないことがあるということである。事業の理解が浅いと、どれくらいのリソースを投下するとどれくらいのリターンが得られるかをコントロールできていないことになるため、投資の不確実性が高い状態とみなされる。 投資の不確実性が高い状態だと、資金調達コストが上がる。仮にまったく同じ構造の事業をもつ2社があるとする。コントローラビリティが高い
新規事業立ち上げのアンチパターン｜福島良典 | LayerX
新規事業立ち上げのアンチパターンについて考えてみる。 このアンチパターンは、完全な飛地の新規事業だけではなく、複数プロダクトを経営する中での隣接領域の新規プロダクトの立ち上げのときや、あるセグメントにPMFした状態から次のPMFを探すときも同様のアンチパターンが適用されうる。 ここでのアンチパターンは、1つ目の事業立ち上げ・プロダクト立ち上げで起こることはない。2つ目の事業や2つ目のプロダクトを立ち上げる際に留意する点であり、コンパウンドスタートアップを正しく経営するには必ず頭に入れておきたい内容である。 規模からの逆算と顧客インサイトの軽視新規事業における市場選択のアンチパターンである。 例えば、売上の30%成長を続けるための、計画と現実のギャップを埋めるために新規事業を規模から探してしまうみたいなケースで見られる。 大前提として、市場規模の推定は重要である。実際に事業をやっていると、い
零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
キーエンス、神出鬼没の直接営業 シェア獲得の武器に - 日本経済新聞
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
波頭亮「介護業界の健全化を図るには介護従事者の給料を月額10万円上げるほかない」｜賢人論。｜みんなの介護
テレビやラジオ、新聞、雑誌で活躍し、さまざまな経済メディアで圧倒的な数の視聴者・読者から支持を得ているソシオエコノミスト（社会経済学者）の波頭亮氏。東京大学経済学部からマッキンゼー＆カンパニーを経て独立した、スゴ腕の経営コンサルタントでもある。コロナ禍で業績悪化の一途をたどる介護事業者へのアドバイスをという問いに対し、波頭氏からの返答は「国費2.4兆円を投入せよ」との提案であった。いったいどういうことなのか。くわしく話を伺った。 文責／みんなの介護 エッセンシャルワーカーに関する施策には国家予算を投入すべき みんなの介護 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、要介護の方たちが居宅介護サービスの利用を自粛する動きが高まっています。その結果、経営状況が悪化し、倒産せざるを得ない介護事業所が100ヵ所以上と深刻な状況です。慢性的な人手不足に加え、顧客の減少で経営の危機に瀕している介護事業所は、今後
エディー・バウアー日本撤退の深層・真相 閉店発表で売上げ急上昇中 再上陸時の成功のカギは？（松下久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「エディ―・バウアー」（Eddie Bauer）の日本撤退が話題を呼んでいる。全国で展開する56店舗（アウトレットを含む）の閉鎖だけでなく、ECやカタログ通販を含む全事業を12月中に終了するもの。エディー・バウアー・ジャパン（東京都世田谷区、マティアス・エンゲル社長兼CEO）が10月15日にホームページで発表したところ、全品20～40％オフの完全閉店セールを実施していることもあり、「撤退フィーバー」が巻き起こっている。公式オンラインストアでは「※只今ご注文が殺到しており、発送までにお時間を頂いております。予めご了承下さい」とアナウンスするほどの盛況ぶりで、店舗もコロナ禍前をしのぐほど来店客数、買い上げ客数が増えているのは皮肉なものだ。 外資系ブランドの日本撤退は、2015年の「トップショップ」、2016年の「アメリカンアパレル」、2017年のギャップ傘下の「オールドネイビー」、2019年の
植物肉のグリーンカルチャー、亀田製菓らと資本業務提携--シリーズAで2.5億円の調達
グリーンカルチャーは7月1日、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター（UMI）をリードインベスターとして、亀田製菓、オイシックス・ラ・大地の計3社を引受先とする第三者割当増資により、総額2.5億円の資金調達を完了したと発表した。 亀田製菓とオイシックス・ラ・大地とは資本業務提携を締結しており、製造から販売まで事業全般でのシナジーを見込む。なお、今回の調達に合わせ、オイシックス・ラ・大地の子会社であるFuture Food Fundも既存株主からの譲受により、グリーンカルチャーの新規株主となっている。 グリーンカルチャーは、プラントベース製品の通信販売専門店として2011年に創業。事業運営の中でプラントベース食品開発のノウハウを蓄積してきた。同社代表取締役の金田郷史氏自身がヴィーガンであり、おいしさにもこだわってきた。 Green Meatは、高度な生成技術や繊細な調味を強みとしている
買収6年｢湘南モノレール｣､高い買い物だったのか
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大規模ガチ農家がどうやって生きているか（続き）
初めて増田に書いたのだけど、思ったよりブクマ数が伸びた。 うかれてトラクター作業しながらコメントも大体全部読んで、 いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。 いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。 そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。 今の相場は10aで年間6000円。 ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。 ●GPSやドローンは豪農の証？ 豪農の意味が大規模とイコールなら正解。 GPS直進機能は優秀だし必要。 なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。 つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、 圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。 ただ
海外/国内の潮流から見る2020年の10個のVC的注目トレンド・投資領域｜Tomo Shikata @STRIVE_JP｜note
遅ればせながら、あけおめでございます。 2020年になり、最近海外を見ていて悶々と考えているいくつかのトレンドや投資したい領域、未来予想を徒然なるままに書きなぐってみました。今後いくつかのテーマはより深く書いてみようと思いますが、気になるテーマがありましたらぜひ以下の連絡先までご連絡を！ https://twitter.com/tomo4kata では早速… ①失業率という数値は意味がなくなる“How the Economic Machine Works”というYouTubeの動画では、「世界経済は生産性の向上、短期の債務サイクル、長期の債務サイクルという3つの要素で説明できる」と、世界最大のヘッジファンドであるBridgewater Associatesの創業者であるRay Dalioは語る（分かりやすくて超良質なコンテンツなので日本語版でもぜひ見てください！）。 このうちの生産性の向上
「MUJI HOTEL」や「CLASKA」を手がけたUDS梶原会長は、どうやってクリエイティブとビジネスを両立するのか｜HOTEL SOMEWHERE｜note
「MUJI HOTEL」や「CLASKA」を手がけたUDS梶原会長は、どうやってクリエイティブとビジネスを両立するのか ホテルプロデューサーの龍崎翔子が、第一線で活躍している経営者・クリエイターに会いに行く連載「ニューウェーブ ホテル学概論」。龍崎がモデレーターとして、毎回さまざまな“ゲスト講師”の方からホテルビジネスに関する学びを得るという企画です。 今回登場するのは、UDS会長の梶原文生さん。梶原会長は26歳で設計会社として都市デザインシステム（現UDS）を設立した後に、数々の新しいスタイルのホテルプロジェクトを手がけてきたホテル業界のカリスマ的存在。 「CLASKA」をはじめ、京都の「ホテル アンテルーム 京都（以下、アンテルーム）」や浅草の「BUNKA HOSTEL TOKYO」、最近では北京と銀座の「MUJI HOTEL」の企画・内装設計・運営・経営など、国内外のさまざまな場所で
日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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Tech Trends 2023 日本版｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
日本版発行に寄せて 今年で14年目となる「Tech Trends」だが、本レポートは毎年、リサーチや実体験、有識者・クライアントへのインタビューなどを基に、1年半から2年先に顕著になるであろう重要なトレンドをピックアップし、単なる技術動向や流行ではなく、ビジネスインパクトを踏まえて解説している。 今回のトレンドの大きな特徴は、新しいマーケットを切り拓く新たなテクノロジーのみならず、従来からあるテクノロジーやテクノロジー人材を長期的に活かし、新しいものとうまく融合させることの重要性が見出されていることである。コロナ禍を経て加速した環境変化やテクノロジーの進化を踏まえ、スピードや柔軟性と、安定性・信頼性をテクノロジー活用においてより強く求められている現在、我々のテクノロジーとの向き合い方も見直すべき時期なのではないだろうか。 本レポートの構成 「Tech Trends 2023」の内容をご紹介
次世代を担うベンチャーCFO36人に聞いた 「あなたの“座右の書”は何ですか？」｜経営ハッカー
日本初のCFOが誕生したのは、1995年。 ソニー株式会社の伊庭保氏がそのはじまりと言われています。 「CFOは、財務的要素および非財務的要素の両方を視野に入れ、適切な財務戦略の策定と実行によって企業価値向上を実現する“企業価値向上の番人”である」という伊庭氏の言葉にもあるように、CFOは資金調達からM&A、組織体制の構築に至るまで広範囲かつ複雑な業務を担い、日々シビアな数字と格闘しながら企業経営を支えています。 そんな企業経営の大黒柱として活躍する現代のCFOたちは、どのような書を読み、何を血肉としてきたのか。今回は、次世代を担うベンチャー企業のCFO36人に、CFOとしての人生に最も影響を受けた“座右の書”を伺いました。 ※敬称略。企業名のアルファベット・五十音順で記載 BASE株式会社 原田健『コーポレートファイナンスの原理』Stephen A.Ross , Randolph W.W
オリオン買収へ 野村ＨＤと米投資ファンド 資産価値に着目も - 琉球新報デジタル
野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライル・グループによる買収計画が明らかになったオリオンビールの本社＝18日、浦添市城間 野村ホールディングス（東京都）と米国に拠点を置く投資ファンドのカーライル・グループが、オリオンビール（浦添市、與那嶺清社長）の買収を検討していることが18日、分かった。両社がアサヒを除く株主から株式公開買い付け（TOB）で株式を取得し、傘下に組み込む見通し。買収額は数百億円規模になるとみられる。県内や国内のビール出荷量が減少傾向にある中、両社の投資により、経営強化や販路拡大に取り組む。一方で両社が、オリオンビールの資産価値に着目しているとの見方もある。 一部株主 株式売却を検討 オリオンビールの株主数（2018年3月末時点）は599人で、02年に業務提携をしたアサヒビールが10％を持つ筆頭株主となっている。アサヒは引き続き株式を保有し、経営にも携わるとみられる。
まるで“建設版トヨタ” Katerra（カテラ）は建設業界を「ぶっ壊す」のか？
建設業界は規模の経済が働かず、情報投資が少ないため、生産性の向上が課題だった。そこで、RFIDやERPを活用した情報共有を積極的に進め、デザインから建築まで垂直統合を実現し、大幅な生産性向上を目指す企業が登場した。米国カリフォルニア州を拠点とするKaterra（カテラ）だ。同社は設立わずか3年で評価額は30億ドルとなり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから8億6500万ドルを調達した。同社はトヨタ生産方式のようなサプライチェーン最適化により、長年変革のなかった建設業界が大きく変えることはできるのだろうか。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
