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自衛隊に関するirbsのブックマーク (4)

  • 「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」 共産・志位氏:朝日新聞デジタル

    志位和夫・共産党委員長 (党の安全保障のスタンスを記者に問われ)日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と(いう人もいて)、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、(憲法)9条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。(日外国特派員協会の記者会見で)

    「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」 共産・志位氏:朝日新聞デジタル
  • 菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り:朝日新聞デジタル

    菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、安倍晋三首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。

    菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り:朝日新聞デジタル
  • 朝雲寸言(2015年2月12日付)

    過激派組織「イスラム国」による日人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」

  • 元自衛官の入閣は文民統制条項に抵触するか

    平成十三年五月二十二日受領 答弁第六六号 内閣衆質一五一第六六号 平成十三年五月二十二日 内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院議長 綿貫民輔 殿 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対する答弁書 憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以上、「文民」に当たると解してきており、お尋ねの国務大臣の任命が憲法第六十六条第二項

    元自衛官の入閣は文民統制条項に抵触するか
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