【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
【関西の議論】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ（1/4ページ） - 産経WEST
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか
【柔道五輪代表暴力問題】告発した15選手の肉声なし 「痛み」伝わらず - MSN産経ニュース
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ - MSN産経ニュース
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
【主張】原子力規制委員 バランス欠く人選心配だ - MSN産経ニュース
原子力の安全規制を担う新組織として９月までの発足を目指す「原子力規制委員会」の委員長ら５人を選ぶためのガイドラインがまとまった。 原子力規制委員会は、国家行政組織法第３条に基づく機関で、極めて高い独立性と強い権限を有する。それだけに、バランスの取れた委員の人選が何よりも重要だ。 選任される顔ぶれ次第で、日本のエネルギー利活用の将来が決まるといえる。エネルギーの安定確保は、国の安全保障や将来世代の生活の質を左右する問題だ。それほど重要な委員会であることを、共通認識としておきたい。 政府がまとめた委員人選のガイドラインは、直近３年間に原子力関連会社などの役員や従業員であった人物は不適格などとする除外条件と、任命時における情報公開の範囲を定めた内容だ。公開の対象は、原子力関連会社などから得た寄付額などで、期間は同じく直近３年間となっている。 大事なことは、このガイドラインの用い方だ。排除のための
沖縄防衛局「講話」問題 漏洩先はなぜ共産党だったのか - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で公明党の東順治氏の質問に答える防衛省の真部朗沖縄防衛局長。右後ろは田中直紀防衛相＝３日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。今回漏洩（ろうえい）した情報は、外部流出を禁じた「防衛機密」に該当する内容ではないが、内部情報だけに「保秘」は徹底されているはずだ。それがなぜ、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げる共産党に漏洩したのか。（峯匡孝） 赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は沖縄防衛局人事係の署名が記されたメール２通で、いずれも防衛省の調査で実在する「真正」と確認された。沖縄防衛局職員から何らかの形で外部に流出したのは間違いない。 沖縄防衛局職員が直接、共産党
【名言か迷言か】玄葉外相の苦しい弁明 沖縄ビジョンとマニフェストの関係って？＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題がなかなか安定軌道に乗らない。政府は辺野古移設に向けた環境影響評価書の年内提出を目指しており、関係閣僚は沖縄県側の態度を軟化させようと、入れ代わり立ち代わり沖縄を訪問している。だが、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言で、その努力も水の泡になろうとしている。同時並行で玄葉光一郎外相も自民党の標的にされ出した。野田政権の足元はぐらぐらだ。 今月２日の衆院外務委員会。質問に立った自民党の河井克行衆院議員はあることを材料に玄葉氏を責め立てた。あることとは、１０月２６日の衆院外務委での玄葉氏の答弁だった。産経新聞の１０月２９日付朝刊で既報だが、１０月２６日の答弁をおさらいしてみたい。 玄葉氏はこのとき、鳩山由紀夫元首相が衆院選前の平成２１年７月に沖縄県内の集会で「『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい」と発言したことについてこう答弁した。 「誤りだったと
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