政策 | れいわ新選組
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
| 高橋しょうご 〜私達の都政〜
高橋しょうご 〜私達の都政〜 ごく普通の一般人が、政治を志しはじめました。 その日々をここに報告します
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”（佐藤 卓己） @gendai_biz
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく
左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
坂野潤治『〈階級〉の日本近代史』: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント：結局「対決」にこだわりすぎなんだと思います。 相手が積極財政なら、とりあえずばら撒き批判していれ
本日は、大阪で労働政策フォーラムが開かれ、労使それぞれの弁護士の皆さんと一緒に､わたくしもパネリストとして、改正労働契約法について議論してきました。 帰りの電車の中で読んでいたのが、坂野潤治『〈階級〉の日本近代史』です。 近代日本史が専門の坂野さんは、とりわけ近年、現代政治の姿に大きな危機感を感じて、繰り返しメッセージ性の高い歴史書を送り続けていますが､本書もその一冊です。 本ブログでも結構繰り返し紹介してきていますので、わかっているよ、という方も多いでしょうが、やはり繰り返し語られるべきメッセージだと思います。 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?code=258589&_ga=1.50056038.1129985248.1416490298 武士の革命としての明治維新。農村地主の運動としての自由民権運動。男子普通選挙制を生んだ大正の都市中間層…
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
中沢新一による、新政党「緑の日本」設立発表のメッセージ。脱原発世界会議にて。 : 座間宮ガレイの世界
人類学者で明治大学野性の科学研究所所長の中沢新一氏が、1月14日、15日にパシフィコ横浜で開催された「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」で、新政党「緑の日本」（現在はまだ政治団体）を設立することを発表しました。 ▼日本の大転換 (集英社新書) 中沢新一の宣言.MOV - YouTube ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 中沢新一「中沢です。僕はあの、思想の仕事を長いことやってきて。思想っていうのはあの、言葉で伝えるもんですね。人の心へ言葉でつたえる、ます。で、心と心というのは、まあ、言ってみればバーチャルな世界なんですね。で、その世界で世界を動かしたり、理解を変えたりする仕事してきましたけど。 ３月１１日以後、えー、僕の人生を大きく変えましてですね。あの、もう刻々伝えられてくるあの福島原発事故をみながら、あの、自分が何をやらなければ
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