濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
10月19 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波新書） ９点 カテゴリ:社会９点 著者が2009年に同じ岩波新書から出した『新しい労働社会』は、ここ20年程度の中でも非常に大きな影響力をもった1冊で、ここで提示されたメンバーシップ型とジョブ型という雇用のあり方を示す言葉は広く流通するようになりましたし、話題になった筒井淳也『仕事と家族』（中公新書）や小熊英二『日本社会のしくみ』（講談社現代新書）も『新しい労働社会』で示された日本的雇用の問題を下敷きにしています（ただし、『日本社会のしくみ』では著者の『日本の雇用と労働法』（日経文庫）や『若者と労働』（中公新書ラクレ）があげられている一方で、『新しい労働社会』は参考文献にあげられていない）。 しかし、一方で著者の考え、特に「ジョブ型」は誤解され続けており、一部（特に日経新聞）では成果型の変形としてこの言葉が使われています。 そんな状況
日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
辺野古新基地：行政法研究者110人の声明文全文 | 沖縄タイムス＋プラス
声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。 ２０１８年１０月２６日行政法研究者有志一同 沖縄県は、１８年８月３１日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。
「立憲主義」ってなあに？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO
ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと
（社説）憲法７０年 沖縄から地方自治を問う：朝日新聞デジタル
日本国憲法から最も遠い地。それは間違いなく沖縄だ。 「憲法施行７０年」の最初の２５年間、沖縄はその憲法の効力が及ばない米軍統治下にあった。沖縄戦を生き抜き、６月に亡くなった元知事の大田昌秀氏は、戦後の苦難の日々、憲法の条文を書き写して希望をつないだ。 それほどにあこがれた「平和憲法のある日本」。だが本土復帰から４５年が経ったいま、沖縄と憲法との間の距離は、どこまで縮まっただろうか。 ■重なりあう不条理 米軍嘉手納基地で今年４月と５月に、パラシュート降下訓練が強行された。過去に住民を巻き込む死亡事故があり、訓練は別の基地に集約されたはずだった。米軍は嘉手納での訓練を例外だというが、何がどう例外なのか納得ゆく説明は一切ない。 同じ４月、恩納村キャンプ・ハンセン内の洪水調整ダム建設現場で、民間業者の車に米軍の流れ弾が当たる事故が起きた。演習で木々は倒れ、山火事も頻発して森の保水力が低下。近くの集
僕たちは「尋問する言語」に支配されている｜『中動態の世界』で考える｜國分功一郎／千葉雅也 - 幻冬舎plus
『中動態の世界――意志と責任の考古学』（医学書院）と『勉強の哲学――来たるべきバカのために』（文藝春秋）。今年の2大話題作の著者、國分功一郎さんと千葉雅也さんの対談を4回にわたってお届けします。 「する―される」の二項対立から自由になれたとして、「責任」はどこへ行ってしまうのか？ 過去からの脈絡がないゼロ地点で、人が何か新しいことをするなど可能なのか？ 「尋問する言語」「意志」……気になるキーワードが次々と登場し、話は一気に核心へと向かいます。 ＊ ＊ ＊ 法は人間の事象にうまく対応できていない 千葉 ではそろそろ、具体的な質問をしていきましょう。どうしよう、いきなりクリティカルな話をしてもいいですか。 國分 いいよ。いきなりクリティカルで。 千葉 まず、われわれは能動態か受動態かという二元論の世界に入っていて、そうすると、責任を帰属させる、帰責性ということが問題になるわけでしょ。 それに
RMT、ポケストップ勝手設置、ゲーム実況…って違法？ 注目の法律家がネットで論争の話題を丁寧に回答してみた【『法のデザイン』水野祐氏インタビュー】
RMT、ポケストップ勝手設置、ゲーム実況…って違法？ 注目の法律家がネットで論争の話題を丁寧に回答してみた【『法のデザイン』水野祐氏インタビュー】 今年２月に発売されるやいなや、Amazon法学カテゴリでランキング１位になり、法律家のみならずあらゆるジャンルのクリエイターの間で大いに話題となった一冊の本がある。 タイトルは『法のデザイン―創造性とイノベーションは法によって加速する』。法律家の立場からさまざまなジャンルのクリエイターをサポートしている水野祐弁護士による、初の単著だ。その後も版を重ね、６月時点で第四刷となっている。 『法のデザイン―創造性とイノベーションは法によって加速する』（フィルムアート社・2017） （画像はAmazonより） 法とは単に「自由を規制し、イノベーションを阻害する」だけのものではなく、むしろルールの作り方次第でイノベーションを加速するための潤滑油にもなるのだ
トランプの研究（3）：トランプ大統領がＴＰＰ離脱を指示した「大統領令」とは何か―その法的根拠と効力（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内容 1． 大統領が独自に行使できる３つの政策手段 2．ＴＰＰ離脱を指示した「大統領覚書」の内容はこれだ 3．なぜトランプ大統領は“二国間通商交渉”に執着するのか 4．「大統領令」の法的な根拠と有効性 5．大統領は“暗黙の法的権限”で「大統領令」が出せる 6．「大統領令」の修正、廃棄はできるのだろうか 7．議会は「大統領令」を無効にすることはできるのか 8．大統領にとって「大統領令」は強力な政策手段である 1．大統領が独自に行使できる３つの政策手段 メディアは正確に言葉を使う必要がある。『朝日新聞』の1月24日の夕刊の第一面に「ＴＰＰ離脱、大統領令」という記事が載っている。その後も、同紙は同じ用語を使って記事を書いている。ホワイトハウスのウエブサイトで「大統領令（Executive Orders）」をチェックしたところ、「大統領令」の欄にＴＰＰ離脱に関する文書は掲載されていなかった。ＴＰＰ
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
人権を守るには人権を守るしかないこと。人権以外のものを守ることによって人権を守ろうとする試みは破綻すること（その2） - 💙💛しいたげられたしいたけ
前記事に、もう一つの材料として盛り込もうと思ったが盛り切れなかったので、別記事にする。「人権を守るには人権を守るしかないこと」というタイトルで文章を書こうとして、最初に念頭に浮かんだのは、今回述べる「天皇機関説」だったのだ。すなわち「天皇」（君主）という中心を掲げることにより、結果として国民の人権を保証しようという考え方である。 ただし今日の日本で「天皇機関説」という言葉を使用する場合、それが戦前において猛烈な排斥を受けたことと、またそのような動きが戦前の日本を戦争の破滅へと追いやった重要な一里塚の一つとして記憶されていることまでが、含意されると思う。 スポンサーリンク まずは、丸谷才一『文章読本 (中公文庫)』に、大内兵衛の『法律学について』という文章の一部が掲載されているので、孫引きする。丸谷『文章読本』は国語の教科書に似て、著者が「名文」と判断した文章がふんだんに引用、紹介されている
「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張 - 沖縄：朝日新聞デジタル
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
立憲主義と「マルクス主義憲法学」と日本共産党と - kojitakenの日記
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151102/1446414083#c1446442985 id:murharnstkt 2015/11/02 14:43 お気づきかとは思いますが、樋口陽一氏のいうところの「保守派」とはあくまで憲法学におけるポジションのことであって、戦後長く影響力を持っていたマルクス主義者との対比によるもので、これは自己規定であるだけでなく、学界で一般的に通用する位置づけのようです。たしか長谷部氏の新書にもそのようなことが書かれていたと思います。マルクス主義者は、憲法さえブルジョワ独裁の単なる道具にすぎないというのが根本認識でしたから、立憲主義を重視する者は全て「保守派」ということになります。 なぜ、こういう規定がいまだに通用しているのかは分かりません。皮肉なことに、国民の間で立憲主義に対する理解が足りなかったことの一因は、単純粗雑なマ
東京新聞:改正派遣法 意見公募わずか３日間 労働者より施行日優先:政治(TOKYO Web)
働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。 （我那覇圭） 政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
外見的立憲主義型市民憲法としての明治憲法の限界 | Kousyoublog
近代市民憲法は、権力の濫用を阻止し、人権の享有を確保することを課題とする。憲法という名称の法典が存在しているにもかかわらず、その課題にこたえる内容を欠いている市民憲法を「外見的立憲主義型の市民憲法」という。「外見的権利保障」は、憲法の保障で国民の権利が保障されているにもかかわらず、権力に十分に対抗できない権利の保障をいう。（注１） 十九世紀、市民革命と産業革命によって市民憲法を整え、資本主義経済を浸透させた英米仏の国力は他を圧倒しつつあった。後発国としてそれを追う立場のプロイセンは革命を経ずに近代化を行う「上からの近代化」路線を取る。 「封建的土地貴族のイニシアティヴにより、封建的土地貴族と農奴の関係をそのまま資本・賃労働関係に再編成し、政治的にはそれに対応する外見的立憲主義の憲法によって立憲体制の外見をほどこすという、近代化のしかたである。」（注２） そのため、可能な限り旧い原理が温存さ
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内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか - Yahoo!ニュース
Pecinta Drama
「明治憲法にかえれ」 改憲派集会で本当に語られていること
