ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
A fascinating map of the world’s most and least racially tolerant countries
When two Swedish economists set out to examine whether economic freedom made people any more or less racist, they knew how they would gauge economic freedom, but they needed to find a way to measure a country's level of racial tolerance. So they turned to something called the World Values Survey, which has been measuring global attitudes and opinions for decades.
政治家の「外遊中の失言」はどうして「マズイ」のか？
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） – Hana.bi Japan + YOU
なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
キリンの利益は一気に3倍!?。子会社の多いグループ親会社の利益が急増するカラクリ解剖 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の衝撃 第7弾
子会社が多いと、国際会計基準（ＩＦＲＳ）では現在に比べて当期利益が大幅に増えるという。どういうことか？ 連結決算では、優れた子会社群が親会社以上に収益を稼ぐケースも珍しくない。 自動車部品会社のアイシン精機（7259）は、オートマチックトランスミッションで世界シェア１位のアイシン・エイ・ダブリュなど優良な子会社を多数傘下に持つ。 2012年3月期の業績は、親会社のアイシン精機本体の売上高が710億円、経常利益が370億円あまり。 これに対して連結子会社の合計の売上高は親会社の2倍を大きく上回る1兆5900億円。経常利益はも920億円。その結果、アイシン精機の連結の売上高と経常利益はそれぞれ2兆3000億円、1290億円と、親会社単独の3倍以上に達する。
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「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。 「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が
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アジア最貧国バングラデシュを見ても明らか、「世界食糧危機」論は荒唐無稽だ | JBpress (ジェイビープレス)
「21世紀は人口爆発の時代であり、食料生産が人口増加に追いつかなくなる可能性がある。いつまでも安定的に食料を輸入できるとは限らない。輸入したくともできなくなる」 多くの日本人はこのように考えている。それが食料自給率を向上させなければならないとする根拠になっている。そしてTPPをめぐる議論でも、通奏低音として大きな役割を果たした。食料安保はTPPに反対する人々の大きな旗印であった。 筆者は3年ほど前に『「食糧危機」をあおってはいけない』と題する本を書き、食料危機説がいかに荒唐無稽であるかを説いた。しかし、その浸透はいまひとつのようだ。農水省が長年宣伝を繰り返した結果、多くの国民が信じ込んでしまったことを覆すのは容易ではない。 好景気に沸くバングラデシュ、雇用機会も給料も増えている 今回は実例を語ることから、食糧危機説がいかに見当違いかを示そうと思う。 実例とはバングラデシュだ。バングラデシュ
まるでSFの世界、拡大する貧富の格差 華やかなカーニバルの陰で進む世界の二極化 | JBpress (ジェイビープレス)
毎年2月から3月にかけてカーニバルの話題がメディアを賑わしてくると、寒い冬もそろそろ終わりだな、と感じるようになる。 ニースの「花合戦」、ベネチアの「仮面カーニバル」など観光の目玉とも言えるような存在が興味を惹くが、カーニバルとはもともとキリスト教圏各地で行われている年中行事。 そんな1つ、ロワール川沿いの都市ナントでカーニバルの女王となった女性をカトリーヌ・ドヌーブが演じる佳品『恋路』（1991）を見れば、住民に密着したものであることがよく分かる。 「肉よ、さらば」を意味するカーニバル
コンゴ大統領選不正から内戦が誘発されるか: 極東ブログ
「アラブの春」や「欧州危機」の話題に隠れて国内では報道されない、というほどことでもないが、コンゴの不穏な状態について、その内情についての報道は見かけない。ざっと見渡したところ、扱っているブログもなさそうだし、想定外の方向に展開する可能性もあるかもしれないのでメモしておきたい。 コンゴの現状について日本国内報道がないわけではない。11日NHK「コンゴ 大統領選後混乱で４人死亡」（参照）より。 アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、選挙管理委員会が現職の大統領の再選を発表したことに野党の支持者が反発し、治安部隊との衝突で、少なくとも４人が死亡しました。 今回の事態だが、当面の話の発端は11月28日の大統領選挙の投票である。選挙管理委員会は12月9日、現職のカビラ大統領が49パーセントで1位、野党党首チセケディ氏が32パーセントで2位と発表したが、野党側は選管発表を受け入れず、一部が暴徒化した。野党
いわゆる「アラブの春」の始まりから丸一年になろうというときに、「抗議する人々」の話題
2010年12月17日、チュニジアのシディブジドという町で、警察に商売道具を没収された露天商のモハメド・ブアジジさんが、警察署の前で自らの身体に火を放った。今週土曜日で、それからちょうど1年になる。 個人的に「今年の人」はマーティン・マクギネスなのだが（＜お笑い大統領選挙）、「今年存在を知って、強く印象付けられた人」の1人であるジャーナリストのエイマン・モハルディーン（元アルジャジーラ・イングリッシュ、現NBC）のレポートで私が最初に見たのは、ブアジジさんが息を引き取り、ベンアリ大統領が国外に逃亡したあとのこの現地からの報告だった（これを見たときはまだ、彼の名前など把握してもいない）。YTへのアップロード日は1月19日となっている。 続いて、これも見た。農業がさかんな地域だと説明されているシディブジドの人たちは、首都チュニスの人たちとは全然雰囲気が違う。 チュニジアからこれらの報告をしたエ
グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
電力安定供給へ「韓国との国際連系を」富士通総研・高橋洋
エネルギー政策の抜本的な見直しについて、有識者から意見を聞く総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は2011年10月26日、第2回会合を開いた。この日プレゼンテーションを行った委員の一人である富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は、再生可能エネルギーのさらなる導入と電力安定供給のためには、国際連系に取り組む必要があるとして、「韓国との国際連系を真剣に考えるべき」と主張した。 高橋氏は、エネルギー安全保障の観点から「再生可能エネルギーを再評価すべき」と、その重要性を訴える。しかし、高橋氏によると日本での再生可能エネルギーの発電量はわずか1％ほどで、今のところ普及しているとは言えない。高橋氏はその理由の一つに「系統不安定化の恐れ」があることを指摘。電力の供給力不足を再生可能エネルギーで補うためには、出力の不安定性による系統不安定化の問題を解決する必要があるという。 高橋氏は、再生可能エネル
やはりTPPには参加すべきだ TPP反対論に反論する
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加の是非をめぐる議論が再燃している。野田佳彦首相は、11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに方針を決定する意向を示しており、賛成派、反対派それぞれが相次いで集会を開くなどして動きを活発化させている。 本稿は、読売新聞東京本社調査研究本部が発行する「読売クオータリー 2011春号」（2011年4月28日発行）に所収された、同社経済部長の丸山淳一氏によるTPP論である。TPPにまつわる論点が網羅され、わかりやすく解説されている。掲載から約半年が過ぎているが、この間、大震災でTPP議論が実質的に止まっていたこともあり、本稿の論旨は決して色あせていない。同社調査研究本部の許諾を得て、ここに転載させていただく（編集部）。 菅政権（役職名などは所収された11年4月当時。以下同。編集部注）が掲げる「平成の開国」の議論が止まっている。肝と
欧州債務危機問題の規模に関するまとめ : Market Hack
ギリシャ債務危機が世界経済全体にとってどのようなスケールの問題なのかを整理しておきます。 最初のグラフは主要国のＧＤＰの規模の比較です。 なおここで使用したデータは全てニューヨーク・タイムズから引用しました。そのニューヨーク・タイムズは２０１１年１０月２０日に出されたBIS(国際決済銀行)の報告書を基にしています。データは２０１１年６月現在のものです。なおBISのデータはノンバンクによる貸借は含まれていません。 次のグラフは各国の負債がＧＤＰの何％かを示したものです。 次のグラフは各国の政府負債額を示したものです。 ＥＵの主要メンバー７カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル）の政府負債額を全て足し上げ、それをＧＤＰで割った比率は９１．６％となります。 これは日本や米国より低いことに注目して下さい。 またＥＵ７カ国の負債総額も米国や日本より少ないです。
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