家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
3Dプリンター建築に新展開！複層階化や大規模化に大林組が挑戦中。巨大ゼネコンが描く将来像は宇宙空間にまで!?
3Dプリンター建築に新展開！複層階化や大規模化に大林組が挑戦中。巨大ゼネコンが描く将来像は宇宙空間にまで!? 大手ゼネコンの大林組が、建設業界において3Dプリンター活用の研究に本格的に取り組んでいることが話題になっている。今回取材したのは、現在建設中の、建築基準法に基づく国土交通大臣による認証取得済みの「（仮称）3Dプリンター実証棟」（東京都清瀬市・大林組技術研究所内）。3Dプリンター建築の特徴である「短納期」「曲線美」を具現化した実証棟の建設は、未来の新しい家づくりの第一歩になりそうだ。具体的にどのようなものか取材してきた。 3Dプリンター実証棟の完成は、宇宙空間での建設などまで可能性を広げる第一歩 3Dプリンターを利用した建築は、世界中の企業がこぞって参画する今最もホットな住宅分野のひとつだ。従来よりも圧倒的に工期を短縮できることや、複雑な曲線などデザイン性の高い形状を製造できるように
建材業界で新規事業を立ち上げて、８ヶ月で「業界シェア80％」をとれた理由｜鶴岡 友也／BLUEPRINT, inc. 最高事業責任者
ぼくは「スタートアップを量産する会社」を運営しています。 事業をバンバン立ち上げて、PDCAを回しまくって、うまくいったものだけを法人化する。「スタートアップファクトリー」とよばれる、日本ではまだ珍しいビジネスモデルです。 かつてヘンリーフォードが「Ｔ型フォード」によって自動車を大量生産したように、事業立ち上げのプロセスを「型」にして、起業に再現性をもたせる。 まるで工場のように、革新的な「会社」が次々に生まれていくーー。 それがぼくらの目指す世界です。 「そんなにうまいこといくわけない、ただの絵空事だろ」と思われるかもしれません。 でも実際、うまくいきはじめているんです。 SaaSモデルとして、初めての成功事例が、この「建材サーチ」というサービス。建材業界に特化したVertical SaaSです。 https://lp.kenzai-search.jp/実はこの事業、構想から半年で法人化
自治体との包括連携がブーム、建設会社も乗り遅れるな
自治体と民間企業の包括連携協定がブームのようになるなか、建設会社が当事者となる事例も出てきた。協定の範囲は幅広いが、中核にあるのは地域の脱炭素だ。自治体の課題を解決するパートナーとして、再生可能エネルギー発電施設の開発や省エネサービスの提供を担う。コントラクターからインフラデベロッパーへ、建設会社の変革が始まっている。 多くの自治体が、人口減少による税収減や高齢化に伴う社会保障費の増加、インフラの老朽化、職員数の減少など、様々な課題に直面している。こうした状況下で、自治体と民間企業の包括連携協定が相次いでいる。 官民の包括連携協定では、自治体と民間企業がテーマを限定せずに協議できる機会を設け、地域の課題を共有して解決策を探すのが一般的だ。環境負荷の軽減、観光振興、医療・介護の充実、災害対応など、地域の活性化や安全・安心を目的にしたものが多い。自治体は民間企業のアイデアやその後の事業化を期待
ANDPAD iOS開発における課題と最近取り組んでいる「マルチモジュール化」について - ANDPAD Tech Blog
ANDPADに入社して1年と少しが経ちました、モバイルアプリエンジニアの佐藤（@ushisantoasobu）と申します。 タイトル通りではあるのですが、現状のANDPAD iOS開発における課題と、ここ数ヶ月取り組んできた「マルチモジュール化」について書いていきます。 ANDPAD iOS開発における課題 スーパーアプリ戦略 vs マルチアプリ戦略 ANDPADが向き合っている課題、ここでは一言で「建築DX」と呼んでしまいますが、建築DXはとてつもなくデカい課題だと自分は認識しています。ゆえにモバイルアプリ開発としても以下の2つの戦略のうちどちらかを選択する必要がありました。 スーパーアプリ戦略 全ての機能やドメインを1つの巨大なアプリに集約 マルチアプリ戦略 機能やドメインごとにアプリをリリース・運用 ANDPADでは後者の「マルチアプリ戦略」を採用しています。そこらへんの経緯などにつ
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
まるで“建設版トヨタ” Katerra（カテラ）は建設業界を「ぶっ壊す」のか？
建設業界は規模の経済が働かず、情報投資が少ないため、生産性の向上が課題だった。そこで、RFIDやERPを活用した情報共有を積極的に進め、デザインから建築まで垂直統合を実現し、大幅な生産性向上を目指す企業が登場した。米国カリフォルニア州を拠点とするKaterra（カテラ）だ。同社は設立わずか3年で評価額は30億ドルとなり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから8億6500万ドルを調達した。同社はトヨタ生産方式のようなサプライチェーン最適化により、長年変革のなかった建設業界が大きく変えることはできるのだろうか。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある
焦点：建設業で導入進む「ＡＩロボ」、25年に雇用3割減も （ロイター） - Yahoo!ニュース
中川泉 ［東京 ２１日 ロイター］ - 日本の人手不足の「最前線」とも言える建設業界で、画期的なロボット開発が相次いで進んでいる。ＡＩ（人工知能）を駆使し、人手ゼロの現場も出てきた。 だが、製造業とは異なる厳しい作業現場を自動化するには、長い時間とコストがかかり、生産性の上昇や労働コストの圧縮はなかなか進まない。このままでは２０２５年に３割超の雇用が減少し、人手面から建設量を維持できないという「最悪の事態」も懸念されている。 ＜１０年で３割が退職へ ＧＤＰ成長率維持できぬ＞ 「このままでは、ＧＤＰ維持すら難しくなる」──。 建設投資は２０１０年を底に１７年までに３割増となった。だが、その間、就業者構成が急速に高齢化し、建設業界では、建設量の維持に不安の声が上がっている。 建設技能労働者は、５５歳以上が３分の１を占める。このため相対的に高齢な労働者の「引退」が見込まれ、２５年度までの１０年間
新国立競技場自殺事件、下請業者81社是正勧告。これが建設業の実態 - たけのこブログ
http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/ こんにちは、たけのこです。 先日、新国立競技場の建設現場で23歳の現場監督が過労自殺を図るという事件がありました。 ※事件を振り返る方はこちら。 そして、この事件に先日進展がありました。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、８１社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が２９日、発表した。 朝日新聞デジタル あなたはこのニュースをみて何を感じましたでしょうか。 もう記憶の片隅に消えてしまったでしょうか。 今回は引き続きこの事件について触れてみたいと思います。 新国立競技場81社違法残業などで是正勧告。これが建設業の実態 今回調査の結果わかったこと 今回の労働局の調査
新国立で過労自殺、時間外200時間を会社は「把握せず」
新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。
ロボット大活躍、70%省人化 清水建設がシステム - 日本経済新聞
清水建設は12日、建築現場にロボットを一斉に投入して工事を進める建築システムを構築したと発表した。自社で新規に開発した自律型ロボットを、資材の搬送・積み替え、鉄骨の溶接、天井仕上げの工程に用い、生産性向上などにつなげる。各工程で必要な技能労働者を約7割減らすことができる。2018年に実際の建築現場に適用する。鉄骨を自動で溶接できるロボット、資材を作業する場所まで障害物などを避けながら運ぶ搬送ロ
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コンクリの欠陥、レーザーで探知 - 日本経済新聞