理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨 - 先端技術とその周辺
日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失
［雑感］日本の科学研究の失速と改革中毒 - Think outside the box
Natureが「日本の科学研究はこの10年間で失速していて、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と警鐘を鳴らしています。 Nature Index 2017 Japan 本日公開！ @ochyai 先生がカバーを飾ります。研究が失速するいま、鮮烈なひらめきが求められる！ https://t.co/fLb2MPTLQk #NatureIndexJapan pic.twitter.com/KAWoD9Xf1u — Nature Japan (@NatureJapan) 2017年3月23日 その主因は カネをケチっている 競争促進・成果主義・短期主義*1 と考えられますが、その背景には日本経済の凋落があります。 日本の名目GDPは1997年から成長を停止しています。 ドル換算GDPが減少している国は日本だけです。*2 ちなみに、ブービー賞はガンビアです。こんな国にも劣る最下位という意
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
“日本の教育行政はそもそも何を目的としているのか” - 💙💛しいたげられたしいたけ
「創作とネットの話題ははてなブログで」「日常雑記ははてなダイアリーで」という勝手なルールを設定している。「はてなダイアリー」の更新はそこそこ続けているつもりだが（と言っても週に一度か二度）、こっちは何か月も放置してしまった。 kamayan さんのところ（d:id:kamayan:20151106）で、面白そうなお題を見かけた。 ＜試験に絶対出る教育問題＞ 以下の問題に答えよ。制限時間なし １ 欧米に日本のような予備校や塾はない。 なぜ日本ではダブルスクール化が進んでいるのか。 ２ 社会に出て必要な「法律」も「経済」も教科にないのはなぜか。 ３ 「受験」と「教育」と「学問」の違いについて述べよ。 ４ 「受験秀才」とは揶揄か褒め言葉か。その理由も述べよ。 設問の前提となる事実関係に検証の余地は大いあるが、今はさて置く。 kamayan さんの回答も面白かったが、できればいろんな違う人のいろん
国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。 しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。 「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」 通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。
国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない - 日比嘉高研究室
教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま
大学あり方考える/若手研究者シンポ
国会で審議中の学校教育法・国立大学法人法改悪案の問題点と大学改革のゆくえを考えるシンポジウム「これからの大学を考える」が５月３１日、東京都内で開かれ、若手研究者・大学院生、市民１２０人が参加しました。主催は若手大学研究者らでつくる実行委員会など。 同法改悪案の背景と問題点を報告した大河内泰樹一橋大学准教授は、大学改革と安倍政権の経済政策、財界の要請との強い関連性を指摘し、批判。「これを機に大学の自治、学問の自由とは何かをはじめ、民主主義社会を構成する市民を形成する場としての大学のあり方を考えることも必要」と語りました。 國分功一郎高崎経済大学准教授と白井聡文化学園大学助教が対談。白井氏は「本当の知性の探求と大学が分離し始めている」とのべ、國分氏は「ガバナンス改革」が大学に押し付けられているとして「ガバナンスは本来、民主主義的な手続きがあったほうが効率よく進められる」と話しました。 参加者か
国を作り替えないと日本に外国人は来ない：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
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「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～