ドイツでの消費増税の教訓 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006
ドイツはなぜ圧倒的多数でＥＦＳＦ拡大を可決したか : Market Hack
ドイツ連邦議会は賛成５２３、反対８５、棄権３の圧倒的多数で欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）の拡大を可決しました。 一見、怠惰なギリシャ国民の尻拭いをドイツ人がするようなＥＦＳＦの拡大を、なぜドイツはＯＫするのでしょうか？ それはヘルムート・コール流に言えば歴史観ということに尽きると思います。 現在のヨーロッパの域内政治の枠組みは欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が１９５０年に設立された時にデザインされました。 ＥＣＳＣはひとことで言えば「ソ連からの共産主義の脅威に対抗するためにはドイツを力強く復興させる以外に無い。ドイツの生産力が国内市場で受け止められる許容範囲を大幅に超えても大丈夫なように欧州全体で生産調整を行おう」という合意でした。 つまりドイツのフル操業と奇跡の復興をドイツ周辺の欧州各国は容認する代わり、ドイツは以前のように侵略戦争で市場を拡大することを放棄するということです。 その
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