言説の土壌 - 過ぎ去ろうとしない過去
「安倍政権を倒したいならば、左派は経済を語れ」 これが、ネット上において国政野党に票を集めようとする運動のスローガンになって久しい。もちろん、野党が経済政策を充実させ、活発に支持を訴えることについては、大いにやればよいと思う。しかし２点ほど引っかかることはある。まず１つ目は、野党および左派はすでに経済について語っているということである。その状況についてこうしたスローガンをとなえるのは、左派は経済的に無策であるという右派・与党のプロパガンダへの加担ではないか。これは、すでに参議院選挙の１人区での一本化など野党共闘が進んでいるにも関わらず「野党はバラバラ」だと批判する野党支持者にもいえる。 ２つ目は、そもそも与党も経済を語ってはいないのではないか、ということである。与党は、財界や資産家や投資家を喜ばせるような政策について語っている。しかしそれは経済を語っていることにはならない。2012年の政権
政策 - れいわ新選組
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
政策評価で「科学風のウソをつく」方法 - 独立行政法人経済産業研究所
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
| 高橋しょうご 〜私達の都政〜
高橋しょうご 〜私達の都政〜 ごく普通の一般人が、政治を志しはじめました。 その日々をここに報告します
「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 | おときた駿 公式サイト
ホーム > ブログ > 日々のこと > 「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。 不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーが ものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 ＞何なんだよ日本。 ＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。 ＞昨日見事に保育園落ちたわ。 ＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、 筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね！！！」
アメリカが「民主社会主義」に変わる?! バーニー・サンダース民主党大統領候補ってどんな人？ - webDICE
1月28日アイオワ州ルーズヴェルト高校にて、バーニー・サンダース民主党大統領候補 via Phil Roede's Photostream 2月1日アイオワ州での党員集会を皮切りに、11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙の候補者指名争いがスタートした。アメリカの主要メディアによると、共和党はドナルド・トランプ（69歳）がテッド・クルーズ上院議員（45歳）に敗北。民主党は集計率99％の時点でヒラリー・クリントン前国務長官（68歳）が49.9％、そしてバーニー・サンダース上院議員（74歳）が49.6％と大接戦の末、クリントンが勝利宣言を発表した。 「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダースは、格差是正やTPP反対、LGBTの権利拡大を訴え若者から高い支持を集めている。そしてニール・ヤングやサイモン＆ガーファンクルのアート・ガーファンクルが自らの楽曲を選挙運動に使用することを許可し
40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える？ 豊かな時代の「合理的選択」なのか
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「
【派遣法改悪】今出されている派遣法案を通しちゃいけない５つの理由（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府・与党は、６月５日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決を狙っているようです。 ここで通れば、通常国会の延長を見込めば、派遣法改正案の成立は目前ということになってしまうでしょう。 集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。 ＊何とか６月５日の委員会採決は見送られたようです。（６月５日追記） ＊ところが、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。詳しくは→「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機！！」をお読みください。（６月８日追記） 以下、大小様々ではありますが、この法案を通してはいけない理由５つを書きました。 理由１ 「『１０・１問題』ペーパー」事件～違法派遣会社を救済す
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
違法ダウンロード刑罰化、参院文科委で「原案通り可決すべき」
参議院文科委は6月20午前、著作権法改正案について全会一致で「原案通り可決すべき」として採決。本会議で可決されれば成立する。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案を審議する参議院文教科学委員会は6月20午前、採決を行い、全会一致で「原案通り可決すべき」として本会議に送られた。本会議で可決されれば成立する。 この日は質疑、討論はなく採決が行われ、改正案は全会一致で原案通り可決すべきものとして本会議に送られた。 付帯決議も全会一致で行われ、違法ダウンロードの防止の重要性に対する啓発を自治体がレコード会社などと連携して行うこと、警察の捜査権の乱用やネットの不当な制限につながらないよう配慮すること──などを求めた。平野博文文部科学相は「決議に十分留意して対処してまいりたい」と述べた。 関連記事 「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
情報ＢＯＸ：オランド次期仏大統領の政策骨子
５月７日、仏大統領選の決選投票は、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏（写真）が勝利（２０１２年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ７日 ロイター］ ６日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。
日本再興｜自民党の中長期政策体系 | 政策 | ニュース | 自由民主党
谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は２０日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。 「自民党の原点は地域にある」 会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。 昨年９月の発足以来、国家戦略本部では６つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書｜日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。 私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。
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「長時間労働をやめれば、日本は変わる」小室淑恵さんに聞く衆院選の争点
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