ガラパゴス的議論から脱却を 小熊英二さん（慶応大教授）：朝日新聞デジタル
慰安婦問題が１９９０年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。 冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の支配下にあり、戦争犠牲者の声は抑圧されていた。元慰安婦は、男性優位の社会で恥ずべき存在と扱われていた。８０年代末の冷戦終結、韓国の民主化、女性の人権意識の向上などがあって問題が表面化した。韓国で火がついた契機が、民主化運動で生まれたハンギョレ新聞の連載だったのは象徴的だ。 日本でも、自民党の下野と５５年体制の終焉（しゅうえん）、フェミニズムの台頭があり、経済大国にふさわしい国際化が叫ばれていた。 情報化とグローバル化は、民主化や人権意識向上の基盤となった。しかし、このことは同時に、民族主義やポピュリズムの台頭や、それに伴う政治の不安定化も招き、慰安婦問題の混迷につながった。 例えば、外交は「冷静で賢明な外交官が交渉にあたる
「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」2012年3月19日 Tweet 「戦後と沖縄」と題して講演する小熊英二さん＝１７日、那覇市の県立図書館 歴史社会学者の小熊英二さん（慶大総合政策学部教授）が１７日、県立図書館歴史講座で「戦後と沖縄」と題して講演した。補助金をばらまいて基地や原発を受け入れさせてきた利益誘導政治は終息を迎え、在外米軍の撤退にも拍車が掛かると指摘。「沖縄の自立をどう構想するかがいやが応でも問われる」と新たな局面の自覚の必要性を強調した。 小熊さんは１９７２年の沖縄返還の背景について、ベトナム戦争に伴う財政圧迫や軍事技術の進展により、米側に在外基地を維持する意義が薄れたことを説明。一方で日本の防衛・外務は冷戦型の体制維持という時代錯誤を続け、在日米軍を駐留させ続けるための予算措置など、補助金により日米安保を維持する仕組みが復帰後に出来上がった。 小
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