二階堂ふみが沖縄で育ったからこそ差別や偏見について思うこと | インタビュー 人生、おしゃれ、そしてこれから | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/3）
自身の出演する最新映画『月』について感想を聞いた時、「この映画に、あまり褒め言葉は使ってはいけない気がします」と遠慮がちに呟いた俳優・二階堂ふみさん。作品は2016年に起きた相模原障害者施設殺傷事件をモチーフに描かれた原作小説を映画化した作品。二階堂さんは、後に凶行に及ぶ「さとくん」の同僚で、事件が起きた施設で働く女性ーーそして「さとくん」によく似た鬱屈を抱える陽子を演じています。社会に衝撃を与えたその事件の映画化には、様々な論議が巻き起こることは避けられません。それでも作品を作ることには意義があると考えた二階堂さん。彼女が社会を意識し発信を続ける理由は、彼女が生まれ育った沖縄にあるようです。 インタビュー前編 二階堂ふみ「社会全体が当事者と思ってほしい」重すぎる現実に答えが出せなくても＞＞ 二階堂ふみ 1994年9月21日生まれ、沖縄県出身。役所広司の初監督作『ガマの油』（’09/役所広
せやろがいおじさんは、なぜ“誰も傷つけない笑い”を目指すのか。「差別する側は、息を吐くように差別すると気づいた」
せやろがいおじさんは、なぜ“誰も傷つけない笑い”を目指すのか。「差別する側は、息を吐くように差別すると気づいた」
沖縄ヘイト、国がつくる 「一水会」元顧問・鈴木邦男さん【インタビュー「土人」発言・13】 | 沖縄タイムス＋プラス
「土人」なんて言葉は僕らだって使わない。若い人がこんな言葉を使うことに驚いた。普通は使わないし、習うこともない。上の世代や警察幹部から、沖縄の人たちは「日本全体のことを考えない」という趣旨のことを聞く中で、市民運動に対する憎しみから出てきたのだろう。憎しみをつくり出しているのは誰なのか。
対照的な２人のウルトラマン 沖縄出身の脚本家・上原正三さんが挑んだタブー | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄出身の脚本家、故金城哲夫さんが「ウルトラマン」を誕生させてからちょうど５０年。特撮の円谷プロで１歳下の金城さんと苦楽を共にした後フリーになり、ウルトラヒーローシリーズ３作目「帰ってきたウルトラマン」を手掛けたのが、同郷の上原正三さん（７９）だ。 ２人のウルトラマンは対照的。金城さんが近未来のファンタジーとして描いたのに対し、「帰ってきたウルトラマン」は放送時の、１９７１年の東京が舞台。スモッグの空や工場地帯、ヘドロの海が戦いの場になり、時に怪獣よりも恐ろしい人間の心の闇もテーマになった。 特撮界に多大な足跡を残した上原さん。ウルトラマンと並ぶ特撮ヒーロー、仮面ライダーの誕生にも関わったというから驚きだ。米軍占領下の沖縄から上京し脚本家になるまでのいきさつや、ウルトラシリーズ屈指の異色作「怪獣使いと少年」に込めた願い、故郷・沖縄への思いまで、語ってもらった。（聞き手・磯野直） ■疎開船と
「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張 - 沖縄：朝日新聞デジタル
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
U.S. Marines briefing links crimes to 'gaijin power'; for Okinawans, 'it pays to complain'
Internal U.S. Marine Corps documents reveal that lectures supposed to improve marines' understanding of Okinawa instead downplay military crimes and disparage local residents. Obtained under the U.S. Freedom of Information Act, the scripts and slides, titled "Okinawa Cultural Awareness Training," form the basis of mandatory lectures for new arrivals to the island. Using a Japanese word for "foreig
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
沖縄（琉球）が独立する日－国際的に正当性を訴える 龍谷大・松島泰勝教授にきく（上） | JBpress (ジェイビープレス)
日本国内にある米軍基地の74％が集中する沖縄。生活環境の悪化、“特権”を持つ米軍関係者の犯罪など、基地が存在することによる弊害を長年にわたって甘受してきた沖縄で、いま“独立論”が広がりつつある。 学際的な研究と同時に国際的に独立をアピールしていく動きが出ている。この担い手として自治・独立への学問的研究と運動を進める、龍谷大学経済学部教授、松島泰勝氏に、沖縄（琉球）独立の理念と実現性について聞いた。 穏やかな語り口ながら、日本と沖縄の間には差別と植民地化の構造があると批判する松島氏は、世界の独立例を踏まえて、その実現性とメリットを語る。かつての琉球国の存在やまとまりを意識して「沖縄」とは言わず「琉球」という名称を使う。 「琉球独立総合研究学会」立ち上げに向けて 松島 泰勝（まつしま・やすかつ）氏 1963年石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒、
なごなぐ雑記: 「沖縄は日本から独立したほうが幸せではないのか」について
「沖縄は日本から独立したほうが幸せではないのか」について 通販生活2013年春 - １月５日、上記の画像をFacebookで知り、下記コメントを附してシェアした。■ このような問いが「米軍基地を本土に戻す方法」として思い浮かべたということが真実なら、本土のあなた方には在沖米軍基地を受け入れる余地があるということではないの。…とおもうんだけど、ちがうかなぁ。 おそらく日本のマジョリティに事態の深刻さ（自らの無関心と右傾化）への警鐘という意味でつくったコピーだろうけど、切断され客体化され疎外される沖縄としては、なんだかなぁと思う。 ■私は「通販生活」という雑誌の読者ではない。しかし「普天間」や「福島」についてラジカルで良心的な記事を組み上げ続けている媒体だとの情報は得ているし、そう思っている。そのような先入見があるもんだから、「警鐘」と捉えようとするが、どうも違うような気がする。私も日本語で読
ダライ・ラマ「基地集中は差別」 沖縄の現状懸念 - 琉球新報デジタル
沖縄滞在を終え、会見を開くダライ・ラマ１４世＝１２日、ザ・サザンリンクスリゾートホテル チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１２日、駐留米軍基地の過重な負担に苦しむ沖縄の人々が取り得る手だてについて「沖縄の人々は教育を受け、人権や経済問題などを学んでいる。感情に流されるのではなく、あるがままの現実を冷静な目で見て、人権が尊重されていないことや差別があるということを、記事などを通して伝えていくことが大切だ」と述べた。 訪問先の沖縄で特別講演主催者らと会見し、琉球新報の富田詢一社長の質問に答えた。 １４世は「小さな島の沖縄に（在日米軍専用施設の）７４％が置かれている扱いを（沖縄の人々が）差別と思うのは当然だし、私もそう思う」と指摘。その上で「アカデミックに考える人々のいる日本国内の大学や研究機関などに対し、人権や平等の問題を説いていくことも必要だろう」と強調した。 これに先立ち、１４世
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
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「外人パワー」に注意を 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 | 沖縄タイムス＋プラス
田母神俊雄 on Twitter: "沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです。"