沖縄の観光業は沖縄経済を牽引していない | 琉球経営コンサルティング
明けましておめでとうございます。築山です。 沖縄は観光業を県の「リーディング産業」と位置付けていますが、数字で見る限り、観光客や観光収入の増加にも関わらず、それらが沖縄経済を牽引（リーディング）しているとは言い難い状況が続いています。 下のグラフを見ればわかりますが、観光収入は10年間で1.6倍に増加したにも関わらず、飲食・宿泊産業や卸売業・小売業の県内総生産額は全く増えていません。 この事実が浮き彫りにするのは、沖縄経済は、観光客の落としたお金を地元に還元することが出来ない、地域経済のサイクルを回せないぐらい、スカスカで貧弱な経済基盤であるということです。 例えば、観光客の消費行動… 宿泊 ⇒ インターナショナルや本土チェーンのホテル 移動 ⇒ レンタカー会社の多くは本土チェーン 飲食 ⇒ 食材の県産品利用率は5割以下 土産 ⇒ 県産品売上比率は6割程度 物販 ⇒ 海外客の主な買物場は本
オリオン買収へ 野村ＨＤと米投資ファンド 資産価値に着目も - 琉球新報デジタル
野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライル・グループによる買収計画が明らかになったオリオンビールの本社＝18日、浦添市城間 野村ホールディングス（東京都）と米国に拠点を置く投資ファンドのカーライル・グループが、オリオンビール（浦添市、與那嶺清社長）の買収を検討していることが18日、分かった。両社がアサヒを除く株主から株式公開買い付け（TOB）で株式を取得し、傘下に組み込む見通し。買収額は数百億円規模になるとみられる。県内や国内のビール出荷量が減少傾向にある中、両社の投資により、経営強化や販路拡大に取り組む。一方で両社が、オリオンビールの資産価値に着目しているとの見方もある。 一部株主 株式売却を検討 オリオンビールの株主数（2018年3月末時点）は599人で、02年に業務提携をしたアサヒビールが10％を持つ筆頭株主となっている。アサヒは引き続き株式を保有し、経営にも携わるとみられる。
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
【総選挙2014】沖縄から基地がなくならない本当の理由：沖縄選挙区で投票する前に考えたいこと（樋口耕太郎）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち
消えた年収>「年収３００万円以下」が５８％になった沖縄のトホホな現実
沖縄 ＜沖縄の指数＞ 給与総額（０．９２）＝勤労者数（１．０４）×平均年収（０．８９） ＜うち中小企業の指数＞ 給与総額（０．９２）＝勤労者数（１．０４）×平均年収（０．８９） ◆年収 給与総額1割減の沖縄 沖縄国税事務所の管内は、沖縄県である。沖縄の給与総額は、9888億円から9136億円になり、７５２億円減で０．９２。その主な要因は、平均年収の減少である。374万円から330万円になり、41万円減で０．８９。勤労者は、26万人から27万人になり、1万人増で１．０４。 ◆減少した男性 増加した女性 沖縄の給与総額を性別にみてみる。男性の給与総額は減少している。一方で、女性は増加している。 男性の給与総額は、7145億円から6191億円になり、９５３億円減で０．８７。主な要因は、平均年収の減少である。442万円から400万円になり、42万円減で０．９０。勤労者数は16万人から15万人になり
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